2016年 家を建てる方が使えそうな補助金は?2016年度予算もうすぐ決まる!?

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2016年に新築で住宅を建てる方!補助金や税制改革など気になりますよね?2016年度の予算審議が始まりましたが、そもそも概算請求に上がっているものは何なのか?を整理して、家を建てる準備をしましょう!さあ今年は何が使えるのか?動向をみていきましょう。

2016年 家を建てる方が使えそうな 補助金は?

すまい給付金以外は、衆議院は予算通過したので、今は参議院で審議中です。

すまい給付金 OK

消費税率の引上げ後に住宅を購入した方に、最大で30万円を給付する制度。所得に応じて給付額は変わる。消費税率が10%になった場合は、最大50万円給付される。

対象期間が平成31年6月まで延長
国土交通省HP  http://sumai-kyufu.jp/

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 110億円 123

年間の一次エネルギー消費量が「ネットでゼロとなる住宅」を対象として補助を実施。2015年度の補助金額は定額で130万円。

経産省では2016年度の概算要求で事業継続を要求。

地域型住宅グリーン化事業 123

地域の環境負荷の低減を目的に、原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小工務店が連携して取り組む、木造の長期優良住宅、認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅の建築に対し、国が費用の一部を補助する。

2015年度のゼロエネルギー住宅は、戸当たり165万円を上限に補助。地域材を活用すると20万円プラスされた。

国交省では2016年度の概算要求で事業継続を要求。

民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金 95億円 123

燃料電池(エネファーム)に関する補助制度。普及が遅れているLPガス対応機や既築住宅・寒冷地対応機を重点的に行う。2015年度の1台当たりの補助上限は、①固体分子形(PEFC)新築30万円、②固体酸化物形(SOFC)新築35万円でした。

経産省では2016年度の概算要求で事業継続を要求。

未定・不明なもの・・・

定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業がわからないのです。2016年度の予算にはないのでしょうか?

肝心の「太陽光発電の余剰買取制度」ほぼ決定

太陽光発電で発電した電力のうち、自宅消費分を引いた余剰分を買い取る制度。2015年度の買取り価格は、10kW未満の場合、1kW当たり33円。10kW以上の場合27円。

2016年度の買取価格は10kW未満で、31円もしくは33円。また10kW以上で24円になる見込みです。詳しくはこちら

もうすぐ、平成28年度太陽光発電の売電価格が決まる!いくらになりそうなのか?
太陽光発電の売電単価は、経済産業省の「調達価格等算定委員会」という所で議論されています。そして例年3月末までに次年度以降の”売電単価”が決まります。平成28年度の売電価格がいくらにな...

調達価格や調達期間は、経済産業大臣が、関係省庁や調達価格等算定委員会の意見を尊重して、毎年度、年度開始前までに、経済産業大臣が定めることとなっています。

調達価格や調達期間は、年度開始前までに(例年3月末)告示されます。

太陽光発電「固定価格買取り」の疑問もどうぞ。

太陽光発電「固定価格買取り」の疑問。売電価格の見直しはしないの?
2015年2月に経済産業省が示した、太陽光発電の買取価格は、事業用(出力10kW以上)で1kWhあたり29円(税抜)、7月からは27円(税抜)になった。これからどうなるんだろう。 「再生可能エ...

また経済産業省のHPで随時情報は確認できます。
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000015.html

「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業」が不明

リチウムイオン蓄電池に対する補助制度。2014年度補正予算まではあったが、2016年度はZEH(ゼロエネルギー住宅)支援事業の補助対象から外れる見込み。

2014年度補正予算分までは、100万円が上限で、蓄電システム購入金額と機器毎に定められた目標価格との差額の3分の2以内を補助。

さいごにまとめ

太陽光発電の余剰買取制度が未定です。それ以外も3月末、4月はじめ以降へずれ込むのかも不明です。またリチウムイオン蓄電池は補助金がでないなら、エネファームを導入するのか?も考える必要がありますね。また導入金額が高いので、エコジョーズ、エコキュートも含め考えなくてはいけません。

エコキュート導入についてはこちらも参考にどうぞ。

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エコキュートの導入について、いろいろ意見があるんですね。個人的な感想。導入後の光熱費がどの位変わったのか?節約方法などを勝手に解説します。使い勝手も書くので参考にしてください。 エコキュートってど...

エネファームは自治体でも補助金事業をやってるところも多いので、今年は国と自治体とダブルで補助金受けられそうです。

だいたい予算は通るものなので、今のうちに準備をしておきましょう。

また、2016年での税制改正で要求をだしている、減税・控除などはまた後日書く予定です。

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