ZEHを検討しているハウスメーカーは大丈夫?2016年度からは認可制になるかも?

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経済産業省は、2016年度予算で予定されている、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業について、ZEHビルダー登録制度案を検討。ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所などを対象に「ZEHビルダー」を公募。申請・確認後「ZEHビルダー」として登録を行う予定です。2016年2月19日公表。

要は、この登録された会社で建てないと補助金出ません。しかし、まだ予算が通っていないため検討、予定ってことです。

経産省は、2016年度の予算案が通過次第「ZEHビルダー」を募集し、その後私たちに関係あるZEHの補助金などの発表を行うでしょう。

ZEHビルダー制度って?

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業の執行は平成28年度予算の成立が前提となっており、まだ先のことは確定していません。

が、いま概算要求から確認できる内容はこんな感じです。

ZEHビルダー登録制度について

平成28年度、ZEH支援事業においては、執行団体にてハウスメーカー、工務店、建築設計事務所などを対象として「ZEHビルダー」を公募したのち、申請・確認を経て、「ZEHビルダー」として登録を行う予定です。

平成28年度ZEH支援事業においては、登録されたZEHビルダーが設計、建築(既築改修を含む)するZEH(Nearly ZEHは含まない。)のみを補助対象とする予定です。

あくまでも、予定ですが、以前記事でも書いたように、Nearly ZEHは含まれない予定。

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ただし、今まではどの住宅メーカーでも、どの工務店でもZEHの条件を満たせば補助金がもらえたのに、今年は登録制になる方向でいってるよう。

今、すぐにハウスメーカー決めるのは危険かも??

これまでとは違うので何とも言えませんね。まあ、パナホーム・セキスイハイム・積水ハウス・一条工務店の実績があるハウスメーカーは大丈夫でしょうが・・・

恐らく、ZEHに対する認識が広がったことによって、従来の大手ハウスメーカーだけでなく、工務店もZEH対応住宅を多く手掛けるようになったのでしょう。

しかし、ZEH対応にはQ値等の計算手法や補助金申請に関するノウハウが必要であるため、事前にZEH申請に必要なノウハウ・プロセスを理解しているハウスメーカー・工務店だけが2016年度のZEHに申請させたいのでしょう。

私なら今、ハウスメーカーを決める勇気はありませんね。

以前にも記事にもしましたが、直前まで数社での見積検討をすることをお勧めします。

工務店で新築を考えている方も、1社ぐらいは大手ハウスメーカーで検討してみるのがいいかもしれません。

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また、補助事業執行団体(以下、執行団体)の決定後に制度の詳細を検討することから、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。とあります。

先走らないで下さい。

まだ何も決まっていないので、今は自分自身が建てたい家の間取りや予算・ローン等、ハウスメーカーに縛られない内容の検討を進めることをお勧めします。

何かこれまでと変更があるのか?

補助金の交付先は?

※ 補助金交付先は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、既築住宅の所有者で、これまでの補助事業から変更はないようです。

手続きなどは?

登録に向けた具体的な手続き、必要書類、詳細要件については予算が成立し、執行団体の決定後に公表を行う予定。

ZEHビルダー登録要件について

以下の要件をいずれも満足するハウスメーカー、工務店、建築設計事務所をZEHビルダーとして登録する予定です。

2020年度に、年間のZEH建築(改修)割合を50%以上とすることを目標

2020年度における年間のZEH建築(改修)割合を50%以上とすることを目標に、各年度の目標値を設定・公表すること。

この割合については、

  • 新築注文戸建住宅全体に対するZEH(Nearly ZEHを含む。)の割合。補助金交付物件に限らない。
  • 建売住宅を補助対象として申請する場合は、新築注文戸建住宅と新築建売住宅を含んだZEHの割合。
  • 既築住宅の改修を補助対象として申請する場合、年間の改修件数に対するZEHの割合。
  • 件数の単位は問わない。(棟数、戸数、契約件数いずれでも可)

ZEHビルダーとして登録後は、2020年度まで報告

ZEHビルダーとして登録された後は、2020年度までの間、毎年のZEH建築(既築改修を含む)の実績を経済産業省に報告するとともに、その一部を公表することに同意すること。

具体的には・・・

  • ZEH割合
  • 住宅建築件数(全体)
  • 建築件数(ZEH)
  • 建築件数(Nearly ZEH)
  • 外皮性能の分布(任意)
  • ZEH普及に向けて行った取り組み内容

また、上記の内、「ZEH割合」についてはZEHビルダーとして登録された事業者のHP等に公表を予定。

ZEHビルダーの公募開始時期は?

ZEHビルダーの公募開始時期については、平成28年4月上旬~中旬を予定となっているので、ZEHそのものの公募も同時期に開始されるのではないでしょうか?

ZEHビルダー制度前提となれば、ZEH公募基準に「ZEHビルダーに登録されたハウスメーカーで建てること」という項目が追加されるのでしょう。

とにかく今年はいつもと違うかも?

目が離せません!

ZEHビルダーの登録情報、公表情報については執行団体のホームページ上で公開するほか、必要に応じ経済産業省の広報等でも活用することを検討しています。

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh_builder/

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