経済産業省(経産省)では、平成28年度予算「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」(エネファーム)に係る枠組みを策定しました。まだ決まっていないものの、エネファーム補助金を考えている方は参考にしてみてください。
本事業は、平成28年度予算の成立が前提であり、今後、事業内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。あくまでも計画する際の目安にしてください。
詳しくはこちらhttp://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1602/160204a/pdf/scheme.pdf
28年度「民生用燃料電池導入支援 補助金」概要
趣旨は?
高い省エネルギー効果や、CO2削減効果を有する家庭用燃料電池(エネファーム)について、設置者に対し導入費用の補助を行うに当たり、今般新たに価格低減スキームを導入することで、早期の自立的市場の確立を目指します。
エネファームは、導入推進ため毎年、補助金が出ていますが、まだまだ本体価格が高く、なかなか普及には至っていません。
事業者の価格低減努力を促す補助額の設定となっており、国としては、早く普及させるための補助金となっていますが、やはり補助金があったとしても、価格がボトルネックとなっており、普及には至っていない現状のが現状です。
補助金の額は?
注意!まだ予算は決まってません。あくまでも概要です。
基準価格と裾切価格の設定があり、この価格より高いか、安いかなどで補助が決まります。
基準価格:PEFC 127万円、SOFC 157万円
裾切価格:PEFC 142万円、SOFC 169万円
基準価格については、このページでさらに説明しますが、
エネファームの価格+工事費の合計価格=基準価格 となります。
また、下記の①と②だけ補助金がでます
①エネファーム+工事費の合計=基準価格以下
PEFC(固体高分子系燃料電池)は 15万円
SOFC(固体酸化物形燃料電池)は 19万円 を補助
②エネファーム+工事費の合計=基準価格は上回るが、裾切価格以下
PEFCは 7万円
SOFCは 9万円 を補助
エネファーム+工事費の合計=裾切価格を上回る場合
補助対象外になります
重点支援は 追加補助がありそう
既築・LPガス対応・寒冷地仕様 なら +3万円の予定
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これ以降は、もっと知りたい!という方だけどうぞ!
この基準価格は、人それぞれ基準が違う!
基準額の考え方になります。マンションに住んでて札幌に住んでるAさんと、大阪に一軒家を建てようとしているBさんとでは、基準額が違うんですね。
自立運転機能付きのものや寒冷地仕様等については、基準価格等に変更(スライド)を検討中。基準額が上乗せされ、LPガスや寒冷地の方にも不利にならないようにする予定となっています。
具体的には?
区分 | スライド額 |
---|---|
寒冷地仕様 | +30万円 |
自立機<タイプA>※1 | +6万円 |
自立機<タイプB>※1 | +4万円 |
マンション※2に設置する場合 | +12万円 |
LPガス対応 | +12万円 |
中小都市ガス事業者※3 | +10万円 |
国産天然ガス※4対応 | +6万円 |
※1 停電時自立運転機能付きエネファームのうち、
- 自立運転に切り替える機能を 内蔵したものを自立機<タイプA>
- 外付けとするものを自立機<タイプB>
※2 マンションの管理の適正化の推進に関する法律の定義による
※3 中小企業基本法において、中小企業に分類される都市ガス事業者及び同様の 判断基準にて中小企業に相当する公営事業者
※4 都市ガスのうち、国産の天然ガスを原料とするもの
これらは重複可能?
下記の表は、予定ですが、重複可能か否かを表す表になります。
基準価格の考え方
基準価格スライド例: 自立機<タイプA>・マンション・LPガス対応PEFCエネファームの場合
標準機基準価格 127万円 + マンション 12万円 + 自立機<タイプA> 6万円 + LPガス対応 12万円 = 採用基準価格 157万円
この157万円が、基準価格になります。
あくまでも、基準額より安いか高いかの評価
まだ、2016年度(28年度)予算は決まっていないので何とも言えませんが、寒冷地・LPガスでも+3万円しか出なそう・・・なので微妙ですが、この基準額は、工事代金も含まれるため、業者によっては安いかも?しれませんよね。
大阪ガス地域、東京ガス地域は、エネファームに対する補助金や施策が多いので、自分の地域はどうか?積極的にガス展などに出かけてみましょう。
まとめ
エネファームの普及については、基準価格がそもそもメリットがあるかないかが重要だと思います。今の市場価格からみると、150万円前後あれば、エコキュート(40万円前後?)+太陽光発電パネルが4~5kW前後設置出来る費用かと思われます。
地域によっては、ガス会社等から別途補助金が出る場合がありますが、費用対効果では、エネファーム単体でエコキュートと同等の費用にならない限りは、導入メリットを出すのが難しいと思われます。