ついに、28年度 補正予算 ZEHの補助金の公募要領が発表されました。第1次公募の補助金は30億円。基本条件は28年度ZEH補助金と同じ様ですが、加点要件に追加があります。公募については、2月までを目途に随時公募を行う予定とあります。しかし、家の完成時期は来年度に持ち越すことになり、年度をまたぐことになるようです。
28年度 補正予算 ZEH
平成28年度 補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業費補助金の第1次公募がはじまります。
第1次公募の補助金は?
30億円
公募期間は？
平成28年11月14日（月） ～ 平成28年12月2日（金） 17時必着
交付の決定は？
平成29年1月下旬（予定）
事業期間は、一次公募の交付決定通知を受領後 ～ 平成29年8月4日（金）
この平成29年8月4日（金）が家を建てるリミットだと思います。
補助対象事業実績報告は？
事業完了日※から15日以内、かつ、以下の期日内であること
平成29年8月18日（金） 17時必着
となっているので、 平成29年8月4日（金）までに家を建てる必要があり、平成29年8月18日（金） 17時必着までに完了報告書(補助対象事業実績報告)を提出していなくてはなりません。
※ 事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、かつ工事代金の支払が完了した日付を指すとあるので、ローンも執行した後の、引渡しを終え、かつ、住宅の購入代金の支払が完了した日付を指します。
ただし、「エネルギー計測装置の評価加点」で申請した場合は、住宅に居住後、最短一週間のエネルギー計測の実施が完了した日が事業完了日となります。
今、気を付けることは？
申請用紙は、11月14日に公表予定
「平成28度 ZEH 支援事業」の申請書を使用して、事業の申請をすることはできません。
平成28度 ZEH 支援事業」と本事業(平成28度補正予算 ZEH 支援事業」)は別事業です。
本事業の申請書を必ず使用する必要があり、申請様式は公募開始と同時に公開する予定です。
11月14日に申請用紙もでることになります。
建築着手の時期は、交付決定番号を得た後
毎年同じことを書いてますが、今回も同じです。
交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に本事業に着手すること。
（注） 交付決定番号を得る前に着手したことが判明した場合は、補助金の交付を得ることができなくなります。
交付決定後に補助対象事業者（手続代行者がいる場合は手続代行者）に送付する「事務取扱説明書」に示す着工前写真の撮影方法に従って記録写真を必ず撮影してください。
※事前着手及び合成等の不正行為等が認められた場合は、交付決定の取消しと処罰の対象となります。
今回は、事業報告書だけでなく、着工前写真の撮影方法に従って記録写真を必ず撮影してください。とも明記されています。
加点の要件が多少違う模様
28年度 補正予算 ZEHの補助金 公募要領のP24に、こうあります。
(4)は、これまではなかったものです。今回のZEH補助金において、この事業に新たに参加する事業者には、加点があります。
1次エネルギー削減率10％相当の加点がもらえるとあります。
「ZEH補助事業に新たに取り組むZEHビルダーが関連する事業に対する加点」の対象となった申請を交付決定後に取り下げた場合、次公募以降の他の申請に対象を振替えることは、できません。
「ZEH補助事業に新たに取り組むZEHビルダーが関連する事業に対する加点」の対象は住宅種別（注文住宅、建売住宅、既築住宅）にかかわらず、ZEHビルダー単位で加点対象事業を選定。
ZEHビルダー登録を「A登録」、「B登録」それぞれで行っている場合、
「A登録」としての事業及び「B登録」としての事業それぞれで「ZEH補助事業に新たに取り組むZEHビルダーが関連する事業に対する加点」の対象となる。
まとめ
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