29年度の概算要求から考えた、家を購入・リフォームする方が使える補助金はこれだ!

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2017(平成29)年に、新築住宅 や 中古住宅 の購入、リフォームを考えている方!補助金や税制改革など気になりますね。29年度の概算請求に上がっているものを整理し、準備をしましょう!では、どんな補助金があるのか?補助金の要件をチェックして、賢くリフォーム & 家を手に入れましょう!

平成29年 家を購入・リフォームする方が使えそうな 補助金は?

補助金の窓口は毎年公募で決まります。だいたい毎年同じ団体がやっていますが、29年度も同じとは限りません。また29年度予算案が決まることが前提です。また、時期においては例年の予想で書きました。

新築住宅・中古住宅・リフォームで利用できる 補助金がある!

今年は新築住宅だけでなく、中古住宅の購入・リフォームの際にも、国の補助金を申請できます。またこの数年、三世代同居に対応した住宅(二世帯住宅)への補助が手厚くなっています。両親といつか一緒に住むつもりの方は、今年こそ、家を建てるタイミングかも?

申請者の所得や住宅の設備についても、要件があるのでチェックしてみましょう!

すまい給付金

対象:新築・中古住宅購入  
「すまい給付金」は中古住宅の購入も対象です。ただしこの給付金は、消費税が課税される方を対象にしているので、個人売買は対象外。中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古再販住宅だけなので注意!

期間:平成26年4月~平成33年12月
対象:住宅を購入する方(新築・中古)
申請方法:所有者が直接申請する
他の補助金と併用可能か?:住宅ローン減税と併用可能。
所得制限:あり 都道府県民税の所得割額で決定

金額:最大30万円

概要:消費税率引き上げの負担を軽減するため、引き上げ後の税率が適用される住宅を購入する人を対象に現金を給付する制度。消費税率の引上げ後に住宅を購入した方に、最大で30万円を給付する制度。所得に応じて給付額は変わる。消費税率が10%になった場合は、最大50万円給付される。

注意点:すまい給付金は、良質な住宅を増やす目的もあるため、住宅の質に一定の要件を満たす必要あり。中古住宅は、宅地建物取引業者による買取など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象。

すまい給付金事業推進コンソーシアム:http://sumai-kyufu.jp/

住宅ストック循環支援事業

対象:新築・中古住宅購入・リフォーム
住宅ストック循環支援事業は、以下3つの取組みに対して支援しています。
・良質な既存住宅の購入
・住宅のエコリフォーム
・エコ住宅への建替え

期間:平成29年1月18日~遅くとも平成29年6月30日
対象:住宅を購入・リフォームする人
申請方法:事業者が申請
他の補助金と併用可能か?:他の国庫補助金の交付を受ける場合は、重複して受けられない。(詳しくは:https://www.mlit.go.jp/common/001150682.pdf
所得制限:なし

金額:30万円~50万円

概要:住宅ストック循環支援事業(平成28年度第2次補正予算で措置)は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。

注意点:年齢制限を設けているものもあるので注意。ZEH補助金との併用はできません。その他の補助金との併用が可能かどうかは、上の図で確認してください。

住宅ストック循環支援事業補助金:https://stock-jutaku.jp/rebuilding/

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

対象:基本的には 新築向け
ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備、制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する方へ補助金を交付する事業を行っています(原則としてNearly ZEHは補助対象外)。

期間:(予想) 平成29年度は4-5月頃~補助金がなくなるまで
対象:ZEH住宅を新築・ZEH住宅に改修する方
申請方法:ZEHビルダーが代理申請
所得制限:なし

金額:(予定) 定額で75万円

概要:年間の一次エネルギー消費量が「ネットでゼロとなる住宅」を対象として補助を実施。28年度の補助金額は定額で125万円。(北海道は150万円)

経産省では29年度の概算要求で事業継続を要求

SIIのZEH(ゼロエネルギー)住宅で補助金を貰えるための条件をやさしく書こうと思います!
SIIのZEH(ゼロエネルギー)住宅公募の要件を、やさしく書きたいと思います。みなさん難しくないですか?私自身も住宅メーカーも、知らない事ばかりで本当に試行錯誤でした。簡潔にまとめてみたいと思います...

注意点:ZEHの補助金は年度ごとの事業です。申請したらと言って必ず貰えるものでもありませんし、先着順でもありません。

蓄電池の補助金も加算できる!

29年度の補助金がどうなのかは不明。蓄電池に対する補助制度で、28年度のZEH(ゼロエネルギー住宅)支援事業の補助対象蓄電システムの補助額は、蓄電容量1kWh当たり5万円で、補助額上限は50万円でした。ここ数年はZEHと同時に申請可能でした。

環境共創イニシアチブ:https://sii.or.jp/

これまで(28年度)はどうだった?

ZEH住宅として採択され、蓄電システムを導入する場合、補助金額を以下のとおり加算。

蓄電システムの補助額:蓄電容量 1kWh当たり5万円
蓄電システムの補助額上限:補助対象経費の1/3 or 50万円のいずれか低い金額

詳しい要件はこちら:https://sii.or.jp/zeh28r/#info

29年度は蓄電池の補助金がUPされるかも?

今年は、予算の要望書に「蓄電池設置補助の創設(経済産業省)」とあるので、新設される可能性もあります。

災害時における住宅のレジリエンス確保、FIT制度終了を見据えた太陽光発電エネルギーの有効活用等の観点から、新設及び既存のPV搭載住宅における蓄電池設置に対する補助制度を創設されたい。
https://www.judanren.or.jp/admin/pdf/h29_request.pdf

現在は製品の価格にかかわらず、1キロワット時あたり5万円の補助金が貰えますが、17年度から価格が安いほど手厚くするしくみに切り替える話もあります。販売台数の増加で価格がさらに下がり、社会に普及させるのが目的。経産省は蓄電池が1台70万円程度になれば、購入から10年以内に元が取れると考えているようです。

日本経済新聞:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H4E_R10C16A5MM8000/

民生用燃料電池導入支援事業

対象:新築・中古住宅購入・リフォーム 
マンションであっても、導入可能なので一考の価値あり。

期間:(予想) 平成29年度は4-5月頃~補助金がなくなるまで
対象:「エネファーム」を住宅に導入する方
申請方法:手続き代行者も可能
所得制限:なし

金額:未定

概要:家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅に導入する場合、その購入費用の一部を支援してもらえる補助金。燃料電池(エネファーム)に関する補助制度。普及が遅れているLPガス対応機や既築住宅・寒冷地対応機を重点的に行う。独自の要件があります。

経産省では29年度の概算要求で事業継続を要求
燃料電池普及促進協会:http://www.fca-enefarm.org/

※エネファーム・蓄電池は市町村で独自の補助金を出していることがあります。

地域型住宅グリーン化事業

対象:基本的に新築向け (木造で地元の工務店で建てたい方向け)
地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化が目的。エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅に補助金を出しています。三世代同居住宅を検討されている方は必見。
・長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)
・高度省エネ型(認定低炭素住宅:木造、新築)
・高度省エネ型(性能向上計画認定住宅:木造、新築)
・高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築・改修)

期間:(予想) 平成29年度は4-5月頃~補助金がなくなるまで
対象:住宅を新築する方(一部改修)
申請方法:事業者が申請
所得制限:なし

金額:(予定) 未定

概要:28年度は、ZEH住宅に対して1戸165万円。また3世代同居の為の設備を導入で+30万円、柱・梁・桁・土台の大を「地域木材」を使用すればさらに+20万円の補助金がでました。地域経済の活性化が目的なので、工務店で建てる方向けの補助金です。

国土交通省では29年度の概算要求で事業継続を要求

地域型住宅グリーン化事業:http://chiiki-grn.jp/
長寿命型:http://www.chiiki-grn-chojyu.jp/
高度省エネ型:http://kkj.or.jp/chiiki-grn-koudo/

注意:この補助金を利用したい方は、予算が決まったあとにHPに掲載される工務店を含むグループに連絡してみることです。HPに掲載されたグループ以外の会社(グループ)で建てても補助金は出ません。

住宅省エネリノベーション促進事業

対象:リフォーム・中古住宅購入者向け・集合住宅もOK
住宅の省エネ化を促進するための補助金事業です。高性能建材(ガラス・窓・断熱材)、高性能設備(蓄電池・高効率給湯器)に改修し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上の削減が見込まれる改修をすると補助金がでます。29年度は空調(エアコン)にも補助金が出るかもしれません。

期間:(予想) 平成29年度は4-5月頃~補助金がなくなるまで
対象:家をリフォームされる方
申請方法:手続き代行者も可能
所得制限:なし

金額:(予定) 未定

概要:27年度補正予算分では、以下のとおり補助金がでました。
・高性能建材(ガラス・窓断熱材) 補助対象費用の1/3以内(上限150万円/1戸)
・蓄電システム定額5万円/kWh (補助対象費用の1/3又は50万円のいずれか低い金額)
・高効率給湯機 補助対象費用の1/3以内(上限15万円)でした。

下の図の④を参考に

経済産業省では29年度の概算要求で事業継続を要求
環境共創イニシアチブ:https://sii.or.jp/

長期優良住宅化リフォーム推進事業

対象:リフォーム・中古住宅購入者向け・集合住宅もOK
既存住宅の長寿命化を目的とした補助金事業。質の高い住宅ストックの形成、子育てしやすい環境のリフォームを推進するもの(三世代同居のリフォームは補助金アップ)

期間:(予想) 平成29年度は6月頃~補助金がなくなるまで
対象:住宅・集合住宅をリフォームされる方
申請方法:リフォーム工事の施工業者か発注者
所得制限:なし

金額:未定

概要:劣化対策や耐震性、省エネ対策など住宅の性能を一定の基準まで向上させる工事が対象となります。28年度での補助金額は、リフォーム工事合計額の3分の1以内で上限は100万円。ただし三世代同居改修工事の場合は150万円が上限。

国土交通省では29年度の概算要求で事業継続を要求
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会:http://www.choki-r-shien.com/

さいごに

いろいろな補助金があるものだなあと私も感じましたが、それぞれに要件や特徴があるんですね。29年も補助金を賢く利用して、住宅の購入やリフォームを検討してみましょう。

また、国土交通省が、「地域のニーズに対応した住宅の確保等による地域の活性化」の中で、
【優良住宅整備促進等事業費補助 国費:253.39 億円(1.04 倍)】と概算要求を請求しています。以下のように書いています。

地方公共団体が財政的支援を行う、近居・若者支援等の地方創生の取組に沿った事業について、地方公共団体からの要請に応じて、住宅金融支援機構のフラット35の金利を引き下げる。また、地域の活性化に資する定住促進の取組を推進するため、地域優良賃貸住宅の整備に対する支援を行う。

過疎化と言ったら悪いのですが、人口流出が進む県に家を建てた場合、フラット35の金利が下がるのか?とも考えました。市町村がある地域に、若い人が住むマンションやモデルになる街づくりをして、その近くに住む場合にフラット35の金利を下げるとか・・・

まだわかりませんが、動向をしっかり見ていきたいと思います。日本を地域を活性化するという意味では、あり得る話なのではないでしょうか?

オリコンの顧客満足度ランキング2016・2017の記事は参考になるのでどうぞ。

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