29年度のZEH補助金の概要が見えてきました。先日、一般公募要領もPDFで公表されました。今年はここ数年のZEH補助金事業とは違いそうな予感。4月11日から説明会が始まりますが、どのあたりが違うのか？まず、補助金額と補助金の上限額。要件についてみていきたいと思います。
平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の補助金額・上限額
補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
一戸あたり 定額 ７５万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律）
※ 寒冷地特別強化外皮仕様のNearly ZEHについても同額。
蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合に加算。また、蓄電システムの工事費は、28年度のZEHでは補助対象でしたが、29年度のZEHでは補助対象外になっています。
蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量1kWh当たり４万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費の1／3または40万円のいずれか低い金額
ここまでまとめ
- 昨年よりZEH補助金額は、125万円→75万円 Nearly ZEHでも同額
- 蓄電池の補助金も１kWh当たり４万円に減額。上限も50万円→40万円
- 蓄電池の工事費は、補助金対象外に変更された
平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の交付要件について
ZEH仕様の家とは？イメージすると、こんな感じ。
1.ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしている
◆ ZEHロードマップ検討委員会 とりまとめ
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151217003/20151217003-1.pdf
◆「ZEHロードマップとりまとめ」概要
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh_report/pdf/report_160212_ja.pdf
上と下のイラストと照らし合わせるとイメージしやすいです。
エネルギー計算は空調、給湯、換気、照明の一次エネルギー消費量に限定。エネルギー計算は空調、給湯、換気、照明の一次エネルギー消費量に限定。
① 住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準（UA値）以上。
② 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減
③-1 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入。 売電を行う場合は余剰買取方式に限る。(全量買取方式は不可)
※売電分の創エネルギーを計算に含めて、一次エネルギー消費量が100％削減できれば可
③-2 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減
※1、2地域の寒冷地特別強化外皮仕様の Nearly ZEH も補助対象
2. 申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダーが設計・建築・販売を行う住宅
平成28年度に登録を受けたZEHビルダーのうち、ZEHビルダー実績報告書を未提出のZEHビルダーが関与する住宅は補助対象外。
しかし、一次公募に限り交付申請とZEHビルダー実績報告書の同日提出でもOKです。ZEHビルダーが実績報告書を未提出だとペナルティを課されるということですね。
3.ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、実績報告時に提出
今年は、BELSなど他の会社の認証を取ってZEH住宅だと証明する必要があります。
証明書の提出は、コピーでも可能。
4.導入する設備は29年度ZEHの要件を満たすもの
新築住宅・既存戸建住宅 共通
導入する設備・エネルギー計測装置は、ZEHの公募要領に各機器のスペックが掲載されているので、同等かそれ以上のスペックの新品の物を導入する必要があります。
- 住宅の設備は、「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の「該」と記載されたもの
- 蓄電システムは、製品登録され、かつ導入価格が保証年数に応じて定められた目標価格以下のもの
住宅設備は、メーカーまでは決まっていませんが、蓄電池はメーカーも決まっています！（HPに掲載された機器を導入しなければならない）
また、29年度に登録された蓄電システムは、平成29年5月15日（月）にHPにて公表されます。随時、製品は公表されるので、チェックしましょう。
既存戸建住宅のみ
「住宅全体の断熱改修」や、「導入する設備は全て新たに導入」する必要があります。
5.申請する住宅の補助対象費用（蓄電システムを除く）は、SIIが定める上限額以下
今年は、先日の記事にも書きましたが、国はZEH住宅を普及させたいので、
ZEH住宅＝金額が高い
を許さなくなりました。住宅メーカー・建材メーカーも努力し、安価になるように務めないといけません。金額の目安も公募要領に記載されています。
エネファームやエコキュートの金額が安くならないと正直厳しいかも？？
ここまで まとめ
- 28年度に登録のZEHビルダーで、実績報告書を未提出の場合は応募できません。
- BELS等の証明書を取る必要がある。
- 補助対象費用は、SIIが定める上限額以下でないとならない。
さいごに
長くなるので、何回にか分けようと思っていますが、ここまで見ても昨年までとは違う模様。私たち消費者が考えるべきことは、どこで節約できるか？を考えることでしょうか・・・
29年度は、坪単価の高いメーカーさんが、どういう家の売り方をしてくるのか、とても気になるし興味があります。
今年家を建てる方はこちらも参考に！
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