国土交通省主催の「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度」で、住宅に関する「省エネ支援施策」の話がありました。家を新築するにもリフォームするにも、快適で省エネな家を作りたいですよね。「補助金、税金、ローン」情報をチェックして、省エネで快適な住宅を作りましょう！
『良質な住宅』に関する省エネ支援について
注意！予算通過しないと補助金額も確定しません。あくまで参考に！！
省エネって、どうでも良い人もいるかもしれませんが、省エネってやはり良いですよ。ZEHの素晴らしいところは、無理せず省エネな家に暮らし、電気代や水道代が減ってお財布にも優しいってことかな・・・・興味が出てきた方はお付き合いください。
主な補助金についてみていきます。
【地域型住宅グリーン化事業】（国土交通省）
・中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用相当額 等 【補助率】1/2 （補助限度額140万円※）新築 改修
※過去、補助を受けた戸数が4戸以上の事業者は125万円
平成30年度予算案では、115億円要望
応募・申請：執行団体の募集は4月以降、交付申請は執行団体決定以降
【長期優良住宅化リフォーム推進事業】（国土交通省）
「①評価基準型」「②認定長期優良住宅型」「③高度省エネルギー型」と分かれるが、②の長期優良住宅の中のうち、一次エネルギー消費量が省エネ基準比20％削減のものが該当。
【補助率】1/3 （補助限度額100万円※／戸 等）改修
※長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合 200万円／戸、さらに省エネ性能を向上させる場合 250万円／戸 3世代同居対応改修工事は、さらに50万円限度に追加。
平成30年度予算案では、42億円要望
応募・申請：執行団体の募集は4月上旬、交付申請は執行団体決定以降
高度省エネルギー型については、事前採択を行わず通年申請可能。
【ZEH化による住宅における低炭素化促進事業】（経済産業省・国土交通省・環境省）
【ZEH化による住宅における低炭素化促進事業】（経済産業省・国土交通省・環境省）
・ZEHを新築または改修しZEH化等により低炭素化となるものに対し、一定額を補助。
【補助率】定額 （70万円／戸 等)、蓄電池3万円/kWh（上限30万円）別途補助 新築 改修
【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業】（経済産業省・環境省）
・既存住宅について、高性能建材導入に係る経費の一部を補助
【補助率】1/3（補助限度額：戸建120万円／戸、集合15万／戸など）、家庭用蓄電池：設備費3万円/kWh+工事費5万円別途補助 改修
平成30年度予算案では、85億円（新規）要望※ ※同一予算で配分は不明
応募・申請：3月以降、国土交通省HPをチェック！
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
「事業者の省エネ取り組みを支援」「ZEH」「ZEB」「次世代省エネ建材の導入支援事業」の4つの事業に、600.4億円を要望※ ※予算配分は不明
【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業】（経済産業省）
・ZEHビルダーにより建築されるZEH+の導入や集合住宅におけるZEHの実証等を支援
【補助率】定額戸建ZEH+：115万円、戸建・集合：2/3 新築 改修
【次世代省エネ建材の導入支援事業】（経済産業省）
・工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿建材の導入を支援
【補助率】1/2（補助限度額200万円／戸、集合125万／戸）改修
応募・申請：3月以降、経済産業省HPをチェック！
【燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金】（経済産業省）
・一般家庭等がエネファームを導入する場合に、一定額を補助
【補助率】定額 （補助限度額11万円（PEFC）、16万円（SOFC）など）新築 改修
また私の勝手な判断ですが、以下↓の事業は敷居が高そう・・・仲良しの設計士や建築会社がいる人なら良さそうな事業です。
【賃貸住宅における省CO2促進モデル事業】（環境省、国土交通省）
・低炭素型賃貸住宅を新築又は改修し、広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業に対し、低炭素化に寄与する設備等の導入費用の一部
【補助率】 1/2（補助限度額60万円／戸）、1/3（補助限度額30万円／戸）新築 改修
【サステナブル建築物等先導事業】（国土交通省）
・先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等
【補助率】1/2 （補助限度額は条件による）新築 改修
平成30年度予算案では、102.21億万円要望
税金について
【所得税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税】（国土交通省）
・認定長期優良住宅化リフォーム、一定の省エネ改修を行った住宅：所得税・固定資産税の特例措置 改修
・認定長期優良住宅：所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置 新築
・認定低炭素住宅：所得税・登録免許税の特例措置 新築
http://www.mlit.go.jp/common/001157423.pdf
【贈与税】（国土交通省）
・省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するための資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算 新築 改修
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html
融資について
【フラット35S】（独）住宅金融支援機構
・耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得する場合、当初5年間の金利を引き下げ
・認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に優れた住宅を取得する場合は、当初10年間の金利を引き下げ 新築 改修
http://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html
さいごに
平成30年に使えそうな、省エネ関係の補助金などを挙げました。
補助金制度は、国だけでなく、都道府県、市区町村と分かれていて、知っていると、選択肢が広がって良いですよね。
今回は大まかに挙げただけですが、予算が通過すればすぐに、補助金のことを書いてある執行団体のHPで情報がUPされます。気が付けば、何だかよくわからないまま、住宅メーカーに言われるまま、家づくりが進む方も多いでしょう。
今のうち制度を調べてみましょう。
また自治体の補助金制度も4月にスタートします。縮小傾向にありますが、太陽光パネルや、蓄電池、エネファームなどを補助している団体もまだあると思います。
補助金は、お金の出所が同じでなければ、どちらにも申し込めるし、貰えます。
また、補助金は原則的に事前に申請し、審査を経て承認されてから着工するのが原則です！今のうちに調べておきましょうね！
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