経産省の平成30年度 戸建住宅のZEH 支援 ZEH+は省エネ率25%以上 補助金は115万円

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今年も気になるZEHの補助金。平成30年は3省で連携すると決まっています。その中で経産省の「平成30年度 戸建住宅における ZEH 支援事業」の主なポイントを見ていこうと思います。今年はZEH+なら115万円、ZEHなら70万円の補助金が出そうです。

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平成30年度 ZEH 支援事業(経済産業省・環境省担当分)の補助制度

もちろん補助事業の実施は予算の成立が前提です。補助制度は現在制度設計中であり、その内容は今後大きく変更され得ることもあります。

戸建住宅における ZEH 支援事業(経済産業省及び環境省担当分)の補助制度の概要は以
下の通りで検討中。

補助対象は ZEH と ZEH+

気になる補助対象は、ZEH、ZEH+で、補助金自体は金額自体は変わらないけど、昨年までと同じスペックで作ったら70万円しかもらえないってこともありそうです。

補助額は? ZEH+で 115万円、ZEHで70万円

ZEH+・・・ 115万円/件 蓄電システム:3 万円/kWh
(上限 45 万円又は補助対象経費の 1/3 のいずれか低い額)

ZEH・・・・70 万円/件 蓄電システム:3 万円/kWh
(上限 30 万円又は補助対象経費の 1/3 のいずれか低い額)

低炭素化に資する素材・先進的な再エネ熱利用技術利用でさらに補助金

※ZEH+又は ZEH に、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板))を構造耐力上主要な部分
のうち、壁、床版、屋根版に使用したり、先進的な再エネ熱利用技術(地中熱利用技術、
太陽熱利用技術)を活用する場合は、定額を加算(上限 90 万円/戸)

蓄電池の補助金は減少傾向に

蓄電システムについては、保証年数に応じて定められた目標価格以下のもの。平成 29 年度と同様の要件予定。

ZEH+ ZEH の補助要件は?

①補助対象となる ZEHの用件

広義のZEH の定義(『ZEH』又は Nearly ZEH に限る)を満たすこと
 ※ Nearly ZEH については、寒冷地(地域区分1又は2地域)、低日射地域(日射区分が
 A1 又は A2 の地域)又は多雪地域(垂直積雪量 100cm 以上)に限る。

ZEH oriented:ZEHの定義に基づき、都市部の狭小地(北側斜線制限の対象となる用途地域であって敷地面積が85㎡未満である土地)に建築される、平屋を除く住宅に限ります。

第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域

②補助対象となる ZEH+の要件

広義のZEH の定義(『ZEH』又は Nearly ZEH に限る)を満たすこと
 ※ Nearly ZEH については、寒冷地(地域区分1又は2地域)、低日射地域(日射区分が
 A1 又は A2 の地域)又は多雪地域(垂直積雪量 100cm 以上)に限る。

追加要件は・・・

1.更なる省エネルギーの実現

再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 25%以上の一次エネル
ギー消費量削減

2.自家消費を意識した再生可能エネルギーの促進

次の3要素のうち2要素以上を採用

①外皮性能の更なる強化
 UA値[W/m2K]が次の値以下であること。
 1・2地域:0.30、3~5地域:0.40、6・7地域:0.50

※ 4・5地域については、当分の間(最長2か年程度)、0.50 以下であれば上記
の要素を満たすものとみなす。

②高度エネルギーマネジメント
 HEMS(Home Energy Management System)により、太陽光発電設備等の発電量等を
 把握したうえで、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。

具体的には、HEMS、暖冷房設備、給湯設備及び太陽光発電設備用パワーコンディシ
ョナ、並びに蓄電システム及び燃料電池システムについて、いずれも 「ECHONET Lite AIF 仕様」に適合し、認証を取得しているものを設置すること。

暖冷房設備は、主たる居室に設置されるものを対象。

これなんですけど、「ECHONET Lite AIF 仕様」って「ECHONET Lite」と比べ少なく、エアコンなどは数も限られます。その他もHP見る限り機種が限られています。もしこのまま機種が増えないのならどうかなって思います。

③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置
 太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車(プラグインハイブリッド車を
 含む。)に充電することを可能する設備、又は電気自動車と住宅間で電力を充放電
 することを可能とする設備を設置し、車庫等において使用を可能としていること

公募について(補助金の採択方式)

採択方式は以下の方向で検討中
・ZEH+・・・ZEH ビルダー毎に事前枠付与(枠の公募は年度初めを想定)
・ZEH ・・・ 建築主(建売住宅の場合は住宅購入予定者)による先着方式

複数の回次(期)に分けることを想定。最初の期において初回ビルダー向けの
枠を設けることを検討中。また加点要素についても、設定の有無も含めて検討中

と、ZEHビルダー毎に事前枠を公募するとのことで、実績のあるZEHビルダーが強そうですが・・・これは住宅メーカーのHPのトップに何棟建てたとか実績が載っていますので、見てみることをお勧めします。

申請の柔軟化

省エネ性能表示の活用による申請の柔軟化を目指す

  • 建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS)の取得・提出は必須。
  • ZEH に係る補助金申請時には、外皮計算書、エネルギー計算書の提出は不要。ただし、実施計画書及び費用明細表の提出は必要。(ZEH+については検討中)
  • 提出される BELS は、補助金申請時の条件(地域等に応じ ZEH+/Nearly ZEH+又は ZEH/Nearly ZEH/ZEH Oriented 以上)及び性能を満足しているのが原則。

補助対象経費の上限額、採択目安数など

平成30年度の制度として必要な見直しを行った上で継続することも。

その他

事業完了後2年間、居住者に対して、エネルギー使用量(電力、ガス、灯油等)等のアン
ケートを行うこととするなど、その他の事項については、基本的に平成 29 年度の制度を
踏襲する予定。

ZEH ビルダー登録制度について

ZEH ビルダー5つ星表示制度 ★
ZEH ビルダーの ZEH 普及への取り組みの加速を促すため、ZEH ビルダーごとに以下の項目
に応じた星を付与する制度の運用を開始する。

★評価項目★(それぞれの項目が星1つ分に相当)
① 前年度の ZEH ビルダー実績を報告
② 前年度の ZEH ビルダー実績及び各年の ZEH 普及目標・実績を自社HPに表示。
③ ZEH ビルダーとして ZEH シリーズの建築実績を有する。
④ 前年度の ZEH 普及目標を達成。又は、年間に供給する住宅の過半以上がZEH シリーズとなっている。
⑤ 次のいずれかに該当。
・ZEH ビルダー実績報告の際に ZEH 及び Nearly ZEH の UA値、並びにエネルギー消費
削減率の分布を報告している。
・2020 年までに自社で建設する全物件への BELS 表示を目標に掲げ、毎年度、自社
物件の BELS 表示割合について報告する。又は、国土交通省地域型住宅グリーン
化事業における「BELS 工務店」として登録を受けている。

公表方法は?

詳細は、執行団体決定後、4月以降に執行団体のウェブページ等において公表予定

・ 星5つの ZEH ビルダーのみ執行団体の ZEH ビルダー一覧において表示する。
・ その他の評価を含め、各々の ZEH ビルダーに自身の評価を通知する(非公表)。

分譲建売住宅の ZEH・ZEH+

補助対象となる 分譲建売住宅の ZEH・ZEH+

ZEH ビルダーが建築等する ZEH 及び ZEH+(定義・要件は注文住宅と同一)
ZEH ビルダー登録制度における建売住宅の目標の取扱いについて見直しを予定
(建売のみを実施する者や、注文戸建よりも建売の供給戸数が多い者の取扱いについて
配慮を行う方針)

追加要件は・・・

・一申請当たり ZEH+又は/及び ZEH を合計 10 戸程度以上まとめた取組とする。ここ
で、各戸が同一街区内であることは求めないが、補助の条件となる広報等を一体的に
行うことを条件とする。

・BELS 及び ZEH マークを活用した広報(不動産仲介サイト、案内チラシや広告等)を要
件とする。

・最長2年度までの複数年度事業を認める。

・入居後2年間、居住者がアンケートに協力するよう求め、契約書の注意事項等で明示
することを要件とする。

公募について

審査方式とする方向で検討中(公募は1回を想定)

さいごに

今年は、ZEH+に、低炭素化に資する素材や、地中熱利用技術や太陽熱利用技術を活用する場合上限 90 万円/戸でるかもしれない・・・でもこれは敷居も高そうです。地中熱利用技術や太陽熱利用技術ってお金かかりそうなので。

また、ZEH+の用件の「ECHONET Lite AIF 仕様」の冷暖房、パワコンなども機種が少なく、これを選べば115万円の補助金がもらえるかもしれないけど、この「ECHONET Lite AIF 仕様」の機種のお値段が高い可能性がありますよね。

だから、確実にZEHの補助金を狙うのも良いかもし

れません。他の補助金の動向もわかり次第追記します。

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