昨日、ZEH推進協議会が主催した「新・ZEHロードマップ シンポジウム」に行ってきました。目玉は、2018年5月に公開した「ZEHロードマップフォローアップ委員会」のとりまとめ 最終版。こういう資料を見ると、いつ補助金が出るかおおまかに分かるので、今家を考えている方や、建築やさんはビジネスのために見ると良い気がしました。
今回のイベントは、ZEH推進協議会が主催した「新・ZEHロードマップ シンポジウム」経済産業省の資源エネルギー庁の方や、芝浦工業大学の秋元先生や、ZEHビルダーの社長さんの生の声などを聴くことが出来ました。
ZEHロードマップとは？
2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」において決めた政策目標「住宅は2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す」が掲げられました。
2015年4月には、ZEHの現状と課題を検討する目的としてZEHロードマップ検討委員会が発足。同じ年の12月には、2020年のZEHの普及目標をより具体化し、達成に向けた「ZEHロードマップ」が公表されました。
そもそも、ZEHを普及させるのか？と言うと、世界で取り決めた、温室効果ガスの排出を今世紀中にゼロ以下にする事もありますが、東日本大震災以降の電力需給の逼迫や、国際情勢の変化によるエネルギー価格の不安定さも理由のようです。
そこで、住宅のエネルギー自立をすすめようと考えたようです。
住宅のエネルギー自立とは、高断熱性能と高効率設備を設置し、さらに再生可能エネルギーを利用したZEH（ゼロエネルギー住宅）のことを指しています。
その後、取り組み状況のフォローアップ、追加的な対策の検討や、2030年目標の実現に向けた課題と対策を検討するために、2017年7月にはZEHロードマップフォローアップ委員会を設置。
その後、計4回の委員会を経て、とりまとめ（案）を作り、2018年3月23日から4月5日までパブリックコメント制度を通じ意見を募集していました。
そして、この度2018年5月に「ZEHロードマップフォローアップ委員会 とりまとめ」が公表されました。
詳しくは、このページのPDFを見てください
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620323001&Mode=2
比較した限りでは、「ZEHロードマップフォローアップ委員会 とりまとめ」案と最終案では、ほぼ変更はなく、単位の間違いや名前の名称、資料の引用の場所の変更くらいでした。
これをしっかり理解すれば、来年以降の補助金情報わかるかも
ロードマップと聞くと、目標達成までの道筋を私は思い浮かべたのですが、意味を調べると、以下のようにとありました。
「ロードマップ」とは・・・
「何を達成するために（目標）」
「いつまでに（期限）」
「何を中間目標にして」
「挑戦課題・クリティカルパスを明確にして」
「どのようにして実施するか」
だから、ここをしっかり理解し、新聞やインターネットで情報収集しておくと、補助金の情報も分かるのではないか？と思います。
ZEHの普及、ロードマップの取り組みに係る現状
2015年12月に公表「ZEH ロードマップ検討委員会とりまとめ」は３点をまとめています。
１．ステークホルダーごとに必要な施策を着実に推進するとともに、2020年、2030 年の政策目標の達成に向けて、定期的に進捗状況を確認し、必要な施策の見直しを図っていくことが重要である。
２．ZEH の実現にあっては、パッシブ設計による暖冷房負荷軽減が重要な要素となる。今後の課題として、ZEHの普及促進のためには、パッシブ設計に代表される高性能躯体設計や設備を適切に評価することが重要である。
３．今後、民生部門におけるエネルギー消費削減に向け、快適・健康に住まい
つつ賢くエネルギーを使用するライフスタイル等運用段階も含めた取組や、
既築ストックのZEH 化改修に関する取組の検討も不可欠である。
国、業界団体・民間事業者が連携して取り組むべき具体的施策として次の図表（ロードマップ）もあります。こちらはもともとのZEHロードマップ
ZEH 普及に向けたロードマップ（フォローアップを受けた更新・簡易版）はこちら↓
国による取組の現状
ZEH支援事業によるZEH件数は、当初は（2012年度）約400 件だったが、その後、ZEH の統一的な定義の確立を経て、2016年度は約1.3 万件と、注文戸建住宅を主体に順調に増加。国土交通省でも、ZEH 等を支援する事業（地域型住宅グリーン化事業高度省エネ型）が実施されている。
2016年には「2020 年度までに自社で提供する住宅の過半数をZEHとすること」を宣言・公表等した工務店、ハウスメーカー、建築設計事務所等を「ZEHビルダー」とする登録制度を開始。
ZEHビルダーはこちらからも探せます https://sii.or.jp/zeh/builder/search/
工務店等の建築ノウハウの確立に向けては、国土交通省による工務店等向けの技術講習が全国で行われ、ZEHのブランド化に向けては、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）におけるZEH マークの表示が2017年度から開始されました。
BELSについて https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html
また、COOL CHOICE の一環でZEH 体験宿泊事業も開催されています。
あと、ZEHを先導している方の話を聞いたので、ZEHって何？という方はこちらも読んでみてください。我が家の電気代も載せています。
ここまで国が動いているのに、新築時にZEHにしないと、あとが怖い・・・
あくまでも私の考えで言うと、ここまで国が動いているのを知ってしまうと、怖いです。この先、家はZEHじゃないと何かあるのでは？とも思ってしまいます。そのくらい国は気合入ってます。
特にこれが怖いと言えませんが、国がやる施策の逆をいくと良いことはないです。たぶん税金関係においては特に。実際、税金関係では、長期優良住宅にした家は優遇されていますよね。
この先特に怖いのは電気代でしょうか。
電気代には「再エネ発電賦課金等」という項目があります。これは「再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るために、みんなから集めてるお金」です。この金額は毎年微増しています。まずこのまま増えると怖いですね。
もちろん、これから普及していくところなので、新築の家がすべてZEHの家になるとは思いません。でも、これだけ国が本気なので、これからの時代はZEH（ゼロエネルギー住宅）に向かっているんだ、ということは知っておいた方が良いでしょう。
②につづく・・・
関連記事はこちら