このサイトは、3年ほど前にZEH住宅（ゼロエネルギー住宅）を建てた我が家の話。時々補助金や住み心地、光熱費などについて書いています。今回は、家を買おうと思っているけど、この先、2018年以降の住宅市場ってどうなっていくのか考えました。じつは、周りの友達がみんな同じこと言うからです。
これからの住宅市場はどうなっていく？
まず、消費税の10％増税が待っている
先に結論を書いてしまうと、たぶん、さほど影響はないと思います。
それは、私たちもマイホームを増税後に購入しました。8％に増税した翌年に家を建てようと決めたんです。
実は私はお金のことはよくわからず、細かいシュミレーションができませんでした。しかし主人が、消費税5％の時と8％と比べてどの位の差があるかシュミレーションを作ってくれました。
結果、消費税は決まったことだから仕方ないけど、その分税金が減ることがわかりました。住宅ローン減税などがそれにあたります。
だから、今回の増税で消費税が10％になっても、住宅を建てる人には別で減税措置が行われると思います。
2018年12月11日追記：住宅購入、増税分２％還元 ２０年末まで、税制改正案固まる
政府、与党が議論してきた２０１９年度税制改正案の主要項目が８日、ほぼ固まった。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う住まいの購入支援として、住宅ローン減税の控除期間を３年延ばし、２０年末までの入居者には増税の２％分を実質的に還元する。
出典：中日新聞
以前から言われていたことですが、やはり消費税増税分の2％還元することになりそうです。
この先、年末に財務省が大綱の公表をし、来年1-2月に税制改正法律案が国会に提出。その後、3月に税制改正法律案が国会で成立し、そして4月には税制改正関連法の施行という流れになるでしょう。
2018年12月21日追記：12月21日に閣議決定された平成31年度当初予算案に「次世代住宅ポイント制度」が盛り込まれました。
今回の措置は、今後の国会で予算案が成立することが前提です。
消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設するそうです。
日本は、自動車と住宅メーカーに携わっている人が多く、車と家が売れないと国も困るんです。乱暴な書き方をしたくないけど、だからきっと大丈夫だと思います。家が売れるような施策が出るか、住宅ローン減税が増えてカバーしてくれるでしょう。
2018年12月末、国土交通省から、消費税率10％になった後の住宅購入・リフォームを支援する「次世代住宅ポイント制度」の概要が発表されました。消費税増税が確実となりましたが、まだ8％の消費税で家を購入することも可能です。 工事請負[…]
2018年の最新情報「2017年のハウスメーカー 注文住宅のランキング・比較」がオリコンから発表されました。オリコンは住宅メーカー48社を対象に、顧客満足度ランキングを行っており今年は12年目。ハウスメーカーを探しているなら、このランキ[…]
一応心配している方のために書くと
8%が適用される住宅購入｢引渡し｣のタイムリミットは？
8％の消費税で住宅購入するリミットは、｢2019年9月30日」。この日までに不動産の｢引渡し｣を受ける必要があります。
経過措置でいう｢請負契約｣のタイムリミットは？
こういう税金絡みの話には、いつも経過措置というものがあります。以前もありました。
注文住宅など場合は、予定通りに完成しないこともありますよね。そういう時は、工事請負契約の締結時期が重要となってきます。工事請負契約を｢2019年3月31日｣までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用されます。
国税庁のHPは書いてあることが難しかったのですが、これ知らないと怖いですよね。でも、ギリギリではなく、しっかり目で見て判断しましょう。私たちは増税時に見送って、建てています。絶対に増税後に損するとは言い切れないんです。
安倍総理大臣が消費税率10％への引き上げを、2019年10月に延期する方針を固めたと、にわかに政局が動いています。明日6/1以降、首相がこれについて言及するかも？という話も出ており、私たち消費者からしたら一体どうなるんだ[…]
私たちの様な一般人が知りたいのは、やはり消費税が8％の時に建てた場合と、10％になった時との出費の差ですよね？
家を建てる場合、消費税 8％と10％の出費の差は？
住宅価格の消費税はどうなる？
土地には課税されませんが「建物分の価格」のみ課税されます。
例えば、価格3000万円の物件で、建物分の価格が2000万円なら、
消費税額は「2000万円×8％＝160万円」で税込価格は3160万円となります。
このように増税前と後では、40万円違うのですね。
さらに細かく言うと購入する頃には、仲介手数料とか、ローン借入費用、登記費用も払うので、8％か10％で多少は変わりますよね。
家具・家電・引っ越し費用は？
家電製品購入、引っ越し費用、あと家づくりで多いのが外構が後回しの場合、増税後は10％になっちゃいます。まあグレーなとこですが・・・。
[voice icon=”https://xn--ickm4b1dyhj3iu63z37wa.jp/wp-content/uploads/2018/09/miho-1-1.jpg” name=”ことらママ” type=”r fb”]では税金はいくら？ 例 : 200万円分購入の場合8％・・・200万円×0.08＝16万円10％・・・200万円×0.10＝20万円 (4万円の負担増)[/voice]すまい給付金はどうなる？？
参考：すまい給付金
すまい給付金制度は、平成26年4月以降に引渡された住宅から、平成33年12月までに引渡され入居が完了した住宅が対象です。
住宅ローン減税はどうなる？
住宅ローン減税制度は、諸条件を満たすと毎年末のローン残高の1％分が、所得税の額から控除される制度(控除しきれない場合は住民税からも控除)。増税後も引き続き実施されます。住宅ローンを借入れる個人単位で申請でき、共働きなら二人で組んだ方が得だと思います。世帯単位ではないので注意。
この表のとおりなんです。この住宅ローン減税はお給料が多い人の方がお得です。年間の最大控除額が50万円と決まっているので、お給料が少ない方はMAXの金額控除されません。
2018年12月13日にも、2019年度の与党税制改正大綱がまとまるとの事です。
たしかに消費税率10％への引き上げに伴って住宅購入が減ることは予測できます。その対策として、2020年末までの入居者には増税の２％分を実質的に還元するそうです。
内容は、住宅ローン減税の控除期間を３年延ばしトータル13年間の控除になります。この最後の3年で、住宅価格の2％分にあたる所得税を減らし、消費税の負担を実質８％に抑えるとのことです。
新たな仕組みは、住宅購入で借りたお金の２％分と、11～13年目に、それぞれローン残高の１％分を減税した場合の合計を比べ、低い方の金額を還付する。
出典：東京新聞
なぜ、最後の3年なんでしょうね。2％控除すると言っても恩恵はあまり受けられなさそうですね。
ここまで消費税関連で懸念されていることを見てみましたが、じゃあ家買うのっていつが良いんでしょうね？
この数年に起こりうる住宅関連のことも考えてみました。
これから家を建てる方 住宅関連でこんなことが起こる？
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の一部の方が終了→蓄電池の価格が下落？
「再生可能エネルギー 固定価格買取制度」の一部が終了しても私には関係ない？まあ直接的には関係ないんですけど、最初に「再生可能エネルギー 固定価格買取制度」で契約した人たちは、この契約が終わります。
「再生可能エネルギー 固定価格買取制度」は”FIT”とも呼ばれ、現在のFITでは、10kW未満の家の発電分は、10年間同じ価格で電力会社が買い取ることが決まっています。
この一般家庭向けのFITは2009年からスタートし、2019年11月以降にFIT終了を迎える家庭が大量に出始める模様です。
[voice icon=”https://xn--ickm4b1dyhj3iu63z37wa.jp/wp-content/uploads/2018/09/miho-1-1.jpg” name=”ことらママ” type=”r fb”]これがどういうことかと言うと、このFIT終了の家庭が、①この先どこかの電力会社に電気を売るのか、②蓄電池などを購入し自家発電するのか注目されていて、だから蓄電池の市場価格も安くなるのでは？とも言われています。需要があるから価格破壊が進むって事です。。[/voice]蓄電池については、全然価格破壊が進んでいない現状がありますが・・・
つまり、今から家の購入を考えている方なら、蓄電池を最初から導入しても比較的安いかもしれない！ということがありそうです。
こういうのも増えてきています。↓
今、蓄電池を設置している方も、そうでない方も必見！！電力会社が「太陽光の余剰電力を預かる」そんな可能性が出てきました。まだ実験段階ですが、実現すれば蓄電池の設置がない家庭でも、余った電気は近所に分けたり、使いたいときに引き出す・・・[…]
ZEH（ゼロエネルギー住宅）はスタンダードへ？
2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す。（エネルギー基本計画）が掲げられています。
このサイトのタイトルでもあるゼロエネルギー住宅ですが、国はこのZEHを推進し補助金も出しています。それは、温室効果ガスと言われる二酸化炭素の排出を抑えるためには、家庭での省エネも必要だと考えたからです。
平成30年度「ゼロエネルギー住宅」の施策は、環境省は「経産省の事業を引き継ぐZEH」、経産省は「高度なZEH」、国交省は「工務店向けのZEH」に対し補助を行います。補助金も大事だけど、なぜ今、住宅はZEH(ゼロエネルギー[…]
ZEHは、高断熱な家+高性能な給湯機+LED+高性能なエアコン+HEMS が基本。
家庭の省エネは、まず家を高断熱な家、いわゆる魔法瓶のような作りにして、外の気温に影響されない家を目指し、電気は屋根の太陽光パネルで発電し、それを自分の家で使うという…自家発電の家を目指しています。
電気は一般的に発電する際に余分な熱が出ると言われています。だからZEHにすれば、電気を作りながら熱を発している発電所で作る電気よりは、だんぜん無駄がなくなります。結果、余分にCO2が出ないということになります。
これが一軒ではなく、〇万件になると変わりますよね。だから国はZEHを普させたい。そして、屋根に載っている太陽光も一軒だと無理でも、何百、何千とか束ねることが出来れば、何かの電力と代替えで使用可能だと考えられてもいます。
なぜ今、家はZEHなのか？？こちらもご覧ください。
家を建てようかな？と思っている方！今から家を建てるなら、 ZEHとIoT&AI 住宅にしませんか？少し前の夏のお話ですが、これから人気が高まりそうなZEHの最上位の家 LCCM住宅とIoT住宅を見学してきました。訪れたのは、福岡のZ[…]
平成30年（2018年）11月28日、今年も「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス⽀援事業 調査発表会2018」に行ってきました。この発表会も3年目くらいでしょうか・・・1年に一度のZEH（ゼロエネルギー住宅）関連の発表会になります。一[…]
平成30年度のZEH説明会が始まりました。今年家を建てる予定の方、家を建てるときにも補助金があることや、家を建てると減税が受けられること知っていましたか？私はまったく知らなかった人間なのでこのサイトに偶然たどり着いた方に[…]
少し前のお話ですが、太陽電池展という展示会中に開催した、ZEH推進協議会 代表理事 小山さんのセミナーを聞いてきました。話をよく聞くとこれからの家がなぜZEHなのか？とか、ZEHにしないといけない理由など、私たち消費者にはピンとこない答えが[…]
「安心R住宅の標章」使用開始で、中古市場も活発に？
これは中古住宅に関連する話ですが、2018年4月より、「安心R住宅」という標章の使用が始まりました。中古住宅って誰を信じて良いのかわかりませんよね、そんな時、この標章のついた「安心R住宅」を選べば安心って訳です。
国の言う、既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」と言う「中古住宅」のマイナスイメージを払拭するのが目的です。
「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）が創設されました。（告示公布平成29年11月6日・施行平成29年12月1日）。
・耐震性等の基礎的な品質を備えている
・リフォームを実施済み又はリフォーム提案が付いている
・点検記録等の保管状況について情報提供が行われる
と、ZEHのリフォームもこの数日新聞にも掲載され、一気に中古市場が熱くなる？
また、国が考える政策では、「ニッポン一億総活躍プラン」というものがあります。これを少し見ていくと、今後の住宅関連の施策が見えてきそうです。昔、安倍総理大臣がしょっちゅう言ってた3本の矢の延長みたいなものです。
「ニッポン一億総活躍プラン」から見る 住宅関連施策
これには、今話題になっている「働き方改革」というのも関連してくるのですが、これは置いておいて住宅関連のものを考えます。
「ニッポン一億総活躍プラン」とは、平成28年６月２日に閣議決定したもので、日本の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けた「ニッポン一億総活躍プラン」のこと。
・希望出生率1.8の実現→「子育て世帯とそれを支援する親族世帯との近居を支援」
・介護離職ゼロの実現 → 住宅に関連しないため省略
・名目GDP600兆円の実現→「環境・エネルギー制約の克服と投資拡大」「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」
と、ここで「三世代同居や近居の推進」や「既存住宅やリフォーム住宅購入」で補助金出そうだなとか、分かります。また昔の記事ですがローンの金利も変わったりします。今でもそうです。
先日、住宅金融支援機構の【フラット35】の新しい支援制度のことを書いたのですが、「子育て支援型」・「地域活性化型」を実施している市町村が判りました。もしも近所であればそこに家を持つ選択肢も悪くないですよね。この支援制度は[…]
また、環境・エネルギーの話では、以下のように書かれています。
再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担を両立させ、燃料電池自動車の本格的普及を起爆剤として水素社会を実現する。
また、IoT 等を活用して、需要家自らが積極的にエネルギーマネージメントに取り組む動きを一層活発なものにするため、節電量（ネガワット）取引市場を新たに創設する。
これを読むと、家はIoTにするべきだなあとわかります。またHEMSが付いている住宅＝たぶんZEH住宅でしょう。これを積極的に使って、エネルギーマネージメントに取り組むことを推進するようなことを書いています。
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mouseコンピュータのルームハブと、スマートプラグを使って、我が家はさらにloT化！しました。アプリや使い心地、設定に興味がある方は、ぜひ見て下さい。ペットを飼っている方や遠方で親が一人暮らしをしている方にも向いていそうな機器だと思います[…]
ここから、ZEH自体もまだまだ補助金出そうだなあと言うことがわかります。ただし、方向的にZEH+（ゼッチプラス）やLCCM住宅（エルシーシーエム住宅）のほうに向かっていますので、今から家を検討するなら、ZEH+以上の家も考えた方が良いかもしれませんね。
LCCM住宅について
今年も気になるZEHの補助金。平成30年は3省で連携すると決まっています。その中で経産省の「平成30年度 戸建住宅における ZEH 支援事業」の主なポイントを見ていこうと思います。今年はZEH+なら115万円、ZEHなら70万円の補助金が出[…]
先日、つくば市になる建築研究所の構内にある、LCCM住宅デモンストレーション棟を見学してきました。LCCM住宅とは、建設時～住居中～廃棄時まで省CO2 に取り組み、太陽光発電等を利用し、生涯でCO2 収支をマイナスにする住宅のこと。今年はこ[…]
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また、介護離職者ゼロを考えると、介護サービス付きの住宅設備が増える可能性もありますよね。
参考：首相官邸 一億総活躍社会の実現
少し勝手なことも書きましたが、これらのことは見ておいても損はなさそうな気がします。
さいごに
やはりこれから家を買おうかなと考えている方が考えるのは、消費税10％のことではないでしょうか。我が家は税金などと差し引くと、消費税増税前も後も差ほど変わりませんでした。
また不動産は詳しくないのですが、東京五輪に向けて地価が一部高騰しているのも事実。五輪が終わったら、海外投資家がいなくなって、一気に土地の価格が下がることも予想できます。でも、そのあとにも大阪万博の開催も決まったので、とりあえずは大丈夫なのかな？
先のことは誰も分からないのです。自分の目でしっかり見極めて決めましょうね。
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