2019年度(31年度)のZEH関連の補助金一覧 ZEHは70万円/戸の予定




2019年に新築で家を建てる方!ZEH(ゼロエネルギー住宅)の補助金が気になりますよね。1月28日には国会招集されました。これから衆議院・参議院で予算が審議され、4月頃には2019年度の予算(ZEHの補助金も)が決まります。

2019年度(31年度)にZEHの補助金はあるのか?

結論からいくと、2019年度もZEH補助金はあります。

ZEHの補助金が幾ら出るのか気になるところですが、「国の予算」について簡単に見ておくと、自分の生活・・・今回の場合は家を建てるときに大いに役に立ちます。

「国の予算」を知っているか知らないかで、実生活で損をしてしまいますよ!

通常国会の予算案を気にしよう!

国の予算は年度単位で動いていて、新年度は4月からです。

だいたい8月末までに各省庁が、来年度に必要な予算額を「概算要求」として財務省に提出。その後、財務省と各省とが調整を行い、「政府予算案」が決まってきます。

そして、12月末頃には、この「政府予算案」が内閣で閣議決定されます。

そして、毎年1月に召集される通常国会で、予算案について予算委員会を中心に審議。その後、必要に応じて増減などの調整をした上で、国会の本会議で記名投票により採決が行われます。これが可決されてから、はじめて正式な国の予算となります。

予算は3月末までに成立すれば問題ないんですけど、年度内に決まらなければ「暫定予算」を編成し、例年なら4-5月あたりには予算が決まる・・・という流れになっています。

今のところ見えている概算要求はこんな感じです。↓

また、1月25日、環境省と経済産業省は、ZEH関連の補助事業を執行する団体の公募を開始しました。

注意!今は、執行団体を決めている段階です

ZEH関連の事業では、以下の3つの執行団体を募集しています。↓

  1. 2019年度(平成31年度)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」(担当:経済産業省)
  2. 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」 (担当:経済産業省)
  3. 「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)(担当:環境省)

参考:http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1901/190125c/

参考:http://www.env.go.jp/press/106381.html

この補助金事業は、交付決定日~2020年3月31日(原則、単年度事業) になります。

また、当Facebookには書きましたが、今年のZEHの補助金の事業については、4月ではなく、7月になるのではないか?と産経新聞の報道がありました。

平成30年度は春ごろから公募を始めたが、31年度は7月ごろから開始し、10月ごろに着工する段取りを描いている。対象の住宅は年度内に完成させる必要がある。30年度の補助実績は約7千戸で、31年度は補助対象を拡大させたい考えだ。

https://www.sankei.com/life/news/181214/lif1812140020-n1.html

よって、2019年度の住宅関連の補助金は4月にスタートしない可能性が高いです。動向をよく見る必要がありそうです。

さて、私たちの知りたい、2019年度のZEH関連の補助金、あくまで予定ですが見ていきましょう!

補助金額の多少の増減はあっても、補助金そのものがなくなる事はまずありえません。今から準備しましょう!

1.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)(担当:経済産業省)

事業予定額 約48.0億円 (補助率は定額) 

以下の3つ↓を合計して48億円の予定

①ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
③次世代省エネ建材支援事業

事業実施期間:2019年4月~2020年3月31日(原則、単年度事業)

①ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

補助対象者 建築主(所有者)等
補助対象高性能建材・設備機器と制御機構等を組み合わせ、ZEH+・超高層のZEH-Mを実現する事業
補助対象経費 要する経費(設計費、設備費、計測装置費、工事費)
採択件数約2,000件程度
一事業あたりの補助率 定額、2/3以内(事業内容により異なる)

③次世代省エネ建材支援事業

補助対象者住宅の所有者等
補助対象 工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材を用いた 住宅の断熱リフォーム事業
補助対象経費要する経費(設計費、設備費、工事費)
採択件数約300件程度
一事業あたりの補助率 定額、1/2以内(事業内容により異なる)

②ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業はここでは端折ります。

2.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業(担当:経済産業省)

事業予定額 約20.0億円 (補助率は定額) 

事業実施期間:2019年4月~2020年3月31日(原則、単年度事業)

そもそも、このレジリエンスって何?かなと思ったのですが、 平成31年度予算のうち、国土強靭化のための「臨時・特別の措置」 という位置づけのもの。

ZEH+を活用して、非常用室内コンセントの設置や、 蓄電池・太陽熱給湯設備導入による太陽光エネルギーの夜間有効活用を考えた住宅に補助金が出るようです。文字通り、国土を強くするための補助金と言えそうです。

補助対象者建築主(所有者)等
補助対象 ZEH+を活用して「レジリエンス強化」のための非常用室内コンセントの設置や、 蓄電池・太陽熱給湯設備導入による太陽光エネルギーの夜間有効活用等の措置を講じた住宅を建築等する事業
補助対象経費要する経費(設備費、計測装置費、工事費)
採択件数約1,150件程度
一事業あたりの補助率 定額

・ZEHの普及拡大、価格低減を目指した補助制度とすること。
・本事業の成果の効果的な波及による更なるZEHの普及拡大に向け、ZEHの事業成 果の取りまとめに当たり、多様性、先進性に富むZEHの実例をもととした広報を行うこと。
・本事業によって導入された蓄電池等が災害時等に効果的に活用されることを担保する ため、本事業を通じて間接補助事業者からレジリエンスに関するデータを収集するこ と。また、災害時の電力需給状況把握等のため、電気事業連合会が補助事業者にデー 17 タの提出を求める場合は、これに応じること。

3.二酸化炭素排出抑制事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化 等による住宅における低炭素化促進事業)(担当:環境省)

事業予定額 約88.7億円 (補助率は定額) 

事業実施期間:2019年4月~2020年3月31日(原則、単年度事業)

以下の2つ↓を合計して88.7億円の予定

①ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
②高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

①ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

補助対象者 建築主(所有者)等
補助対象 ・高性能建材・設備機器と制御機構等を組み合わせ、ZEH、高層ZEH-Mを実現する事業
・ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材(CLT、CNF等)を使用し、又は先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅を建築する事業
補助対象経費要する経費(設計費、設備費、計測装置費、工事費)
採択件数約8,000件程度
一事業あたりの補助率 定額、2/3以内(事業内容により異なる)

2019年のZEHの補助金額は、70万円

①戸建住宅(注文・建売) 定額70万円/戸
②集合住宅(賃貸・分譲)(一定規模) 2/3
③集合住宅(賃貸・分譲)(一定規模以下) 定額60万円/戸
④ ①,③の要件を満たす住宅に、低炭素化に優れた素材を一定量以上使用または先進的な再エネ熱利用技術を活用する者に定額の補助定額(①,③に加えて設備毎に定額交付)
⑤ ①,③の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額の補助2万円/kWh(上限額:20万円/台)

②高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

補助対象者住宅の所有者等
補助対象 ・一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる、高性能建材(断熱材、ガラス、サッシ)を用いた住宅の断熱リフォーム事業
・断熱リフォーム事業の実施に加え、住宅用太陽光発電(10kW未満)が設置されている戸建住宅に、一定の要件を満たした家庭用蓄電池、又は蓄熱設備を設置する事業
補助対象経費②に要する経費(材料費、工事費、設備費)
採択件数約6,000件程度
一事業あたりの補助率 1/3以内等(事業により異なる)

2019年のリフォーム関連の補助金額は、蓄電池あり

①既存戸建住宅について、高性能建材導入に 係る経費(設計費、設備費、工事費、諸経費)の一部を補助 定率1/3(上限額:120万円/戸)
②既存集合住宅について、高性能建材導入に 係る経費(設計費、設備費、工事費、諸経費)の一部を補助定率1/3(上限額:15万円/戸)
①の事業に加え、③住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置済の一定の要件を満たした住宅に対し、家庭用蓄電池、冷媒に自然冷媒等を用いた家庭用蓄熱設備を設置し自家消費を優先した運転とする者に対し設備費と工事費の一部を補助定額(①に加えて定額交付)

家庭用蓄電池設備:2万円/kWh (上限額:20万円/台)
工事費上限額:5万円/台

家庭用蓄熱設備 上限額:5万円/台

さいごに

家づくりの補助金は、元が同じ原資でなければ、国からも県からも市からも貰えます。2019年に家づくりを検討中なら消費税が増税する影響もチェックしましたか?

エコポイントや住宅ローン減税なども消費税が10%になった途端に家が売れないと困る・・・ということで創設されたり、延長するもの。

補助金も恒久的にずっとあるわけでもありません。今のうちに消費税が8%の場合と、10%の場合のシュミレーションをして検討するべきですね。

補助金は決定金額ではないけど、おおよそこれくらいの補助金がもらえると分かれば、家づくりをどんどん進めて良いのか判断できると思います。

「2019年問題」に対応すべく、蓄電池にも補助金がでて良かったです。上限20万円で少なめですが、あるだけマシですよね。

沢山補助金がありますが、分かり次第また追記します。



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ABOUTこの記事をかいた人

ZEHの家に住む、アラフォーママ。 ZEHの住み心地、メリット・デメリット、環境のことを発信中。 最近はIoT+AIの家にしたいと家族で挑戦中です。 家族構成:パパ・8歳・5歳・私 趣味は:旅行・写真 飛行機と車が好きで、子供2人をパイロットにするのが夢。 住んだことのある街は、北海道・広島・静岡・大阪・千葉・西オーストラリア