平成31年度（2019年度）のZEH関連の説明会が始まりました。今年家を建てる予定の方は、条件が合えば補助金がもらえたり、減税が受けられること知ってますか？誰にでも公平にチャンスはあるけど、活用するかどうかは自分次第。私も自分の家づくりから、情報のアンテナをしっかり巡らせなくてはいけないと学びました。これから家を建てる方には失敗しないで貰いたいと思います。
当サイトでは、ZEH（ゼロエネルギー住宅）を建てた、我が家の話が主に出てきます。どんな家か、光熱費や住み心地も紹介しています。
ZEHの家ってどんな家？気になる方はこちらも見てください。
平成30年度「ゼロエネルギー住宅」の施策は、環境省は「経産省の事業を引き継ぐZEH」、経産省は「高度なZEH」、国交省は「工務店向けのZEH」に対し補助を行います。補助金も大事だけど、なぜ今、住宅はZEH(ゼロエネルギー[…]
説明会も始まり、 平成31年度のZEH関連の補助金の公募がもうすぐ始まります。補助金の種類、公募の時期、どんな家にしたら良いのか？を具体的に考える時期が来ました。
平成31年度の戸建て住宅向けのZEH関連の補助金は7つ。正直区別がしづらく、一般人には同じに見えてしまうのが困りますね。
説明会があった環境省と経済産業省のZEHの補助金について
先日説明会があった環境省と経済産業省のZEHの補助金について、口頭で説明があったことも覚えている限りですが載せました。行ってない方も参考になれば嬉しいです。
補助金の注意点
共通して言えることでは、補助金を貰っている以上、6年間は貸したり、売却したり、譲渡したりしないように！と話がありました。売却などの場合は、SIIに申し出て承認を取る必要があるそうで、場合によって補助金は返還しないといけません。
また住民票の提出があり、補助金受給後2年間アンケートに答えないといけません。アンケートの義務は施主である私たちです。
補助金の交付番号というものを貰ってから工事を開始しないといけません。「着手前写真用ボード」というものが送られてくるそうで、そのボードと一緒に工事前の現場写真を撮影する必要があります。
また交付番号を貰った後の、スペック変更は、基本的に認めていません。再度申し込む必要があります。万が一、変更が生じた場合は、まずはSIIへ問い合わせましょう。
また今年は印鑑証明はコピーでも可能です。
SIIはすべての資料を郵便しか受け付けません。ゆうパック、宅急便はダメです。理由は信書だからです。（配達状況の分かる簡易書留などは可）施主でも自分で資料を送ることもあるので知っておくと良いです。（実際、私たちは自分で送ったこともあります）また、持ち込みも受理しませんので注意。
平成31年度 ZEH支援事業 環境省
ZEH支援事業は、一次公募分で約20億円 抽選
※新規にZEHに取組む事業者が建てる場合は、必ず1件貰える予約枠あり
正式名称：平成31年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業）
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH化による住宅における低炭素化促進事業）のうちZEH支援事業
例年、一次公募は凄い人気です。
一次公募の件数は？
新規取り組みZEHビルダー/プランナー 約1,000件
その他のZEHビルダー/プランナー 約1,750件
※1次公募～3次公募の全体では、8,000件交付予定だと、説明会で話がありました。
新たにZEHに取組む事業者が建てるZEHの家には、必ず補助金が貰える予約枠が1,000件あります。
※5月7日から予約申請開始。建築主が決まっていなくても予約申請可能。
補助金額と上限額
① 補助対象住宅
一戸あたり 定額 70万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律）
※交付要件を満たす場合、Nearly ZEH、ZEH Orientedも同額
② 蓄電システム（蓄電システムの工事費は補助対象外）
蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量１kWhあたり2万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費の1/3 か 20万円のいずれか低い方
※ ZEH Orientedで太陽光パネル非搭載の場合、蓄電システムは補助対象外
昨年との比較は？
- 今年は抽選。新規にZEHに挑戦のビルダー・プランナーに1件の予約枠
- 補助金額70万円は昨年と同額。
- 蓄電池の補助金額は減額。（昨年は、1kWhあたり3万円、補助対象経費の1/3 か 30万円のいずれか低い方）
- 蓄電システムのリース契約は認めない模様（昨年まではOKでした）
補助対象者は？
新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者、又は既存戸建住宅の所有者
下記①～⑤の条件を満たすもの
① 申請者が常時居住する住宅
② 専用住宅であること（店舗兼住宅でも住宅部分は申請可能）
③ 既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有
④ 新築戸建建売住宅は、申請者は建売住宅の購入予定者
⑤ 賃貸住宅・集合住宅は対象外
公募期間
一次公募 2019年 6月3日（月） 10時 ～ 2019年 6月7日（金） 17時必着
二次公募 2019年 7月1日（月） 10時 ～ 2019年 7月5日（金） 17時必着
三次公募 2019年 8月5日（月） 10時 ～ 2019年 8月9日（金） 17時必着
※新規にZEHに挑戦する場合は、5月7日～6月14日にまずは申し込むこと。先着1,000件になった時点で終了。公募期間は2019年6月3日～7月12日まで。（予約枠は7月12日17時で失効）
交付決定
一次公募 2019年 7月24日（水）
二次公募 2019年 8月28日（水）
三次公募 2019年 9月25日（水）
気になる補助金の支払いですが、3月になります
平成31年度 ZEH+実証事業 経済産業省
ZEH+実証事業は、全体で約23億円
※戸数割当制。新規にZEHに挑戦する方は、ZEH+には応募不可。2017年、2018年に補助金の受給関係なく、ZEHの家を受注した実績が1件もないと、ZEH+事業に応募できません。
正式名称：平成31年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）のうちZEH＋実証事業
公募の件数は？
約2,000件
補助金額と上限額
① 補助対象住宅
一戸あたり 定額 115万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律）
※交付要件を満たす場合、Nearly ZEHも同額
② 蓄電システムは、別の補助金が併願可能：環境省による「平成31年度 先進的再エネ熱等導入支援事業」
※ZEH+は、ZEH Orientedは補助対象外
昨年との比較は？
- 昨年同様、事前割当枠公募方式
- 蓄電システムは、別の補助金 「平成31年度 先進的再エネ熱等導入支援事業」 へ
- 補助金額115万円は昨年と同額。
補助対象者は？
新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者、又は既存戸建住宅の所有者
下記①～⑤の条件を満たすもの
① 申請者が常時居住する住宅
② 専用住宅であること（店舗兼住宅でも住宅部分は申請可能）
③ 既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有
④ 新築戸建建売住宅は、申請者は建売住宅の購入予定者
⑤ 賃貸住宅・集合住宅は対象外
公募期間
公募期間 2019年 5月20日（月）～ 2019年 6月3日（月） 17時締切
交付決定
戸数割当決定 2019年 6月17日（月）予定
※「ZEHビルダー/プランナー評価制度」で、４つ星以上の評価を得ている方は、戸数割当を必ず1枠以上付与。ただ、応募が多い場合は臨機応変に対応し、抽選もあり得る。
平成31年度 ZEH+R強化事業 経済産業省
今年初！ZEH+R強化事業 全体で約17億円
※公募規模を超えた申請があった場合は抽選
正式名称：平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金
公募の件数は？
不明
補助金額と上限額
① 補助対象住宅
一戸あたり 定額 125万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律）
※交付要件を満たす場合、Nearly ZEHも同額
② 蓄電システム（蓄電システムの工事費は補助対象外）
蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量１kWhあたり2万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費の1/3 か 30万円のいずれか低い方
※蓄電容量4kWh以上のもの。平成30年度における保証年数で定められた蓄電システムの場合１kWhあたり1万円に減額。 ZEH+Rは、ZEH Orientedは補助対象外
③ 太陽熱利用温水システムを導入の場合、以下の通り加算
- 液体式：パネル面積4㎡以上 17万円
- 空気式：パネル面積12㎡以上 60万円
※交付申請時に販売されている強制循環方式の製品 。4人用を想定し、40℃のお湯を240L確保できるもの。
補助対象者は？
新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者、又は既存戸建住宅の所有者
下記①～⑤の条件を満たすもの
① 申請者が常時居住する住宅
② 専用住宅であること（店舗兼住宅でも住宅部分は申請可能）
③ 既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有
④ 新築戸建建売住宅は、申請者は建売住宅の購入予定者
⑤ 賃貸住宅・集合住宅は対象外
公募期間
公募期間 2019年 5月13日（月）～ 2019年 5月24日（金） 17時必着
交付決定
交付決定 2019年 6月28日（金）予定
平成31年度 先進的再エネ熱等導入支援事業 環境省
先進的再エネ熱等導入支援事業は、全体で約1億円 先着順
※ZEH+Rとの併願は不可。公募申込実ができるのは、「平成31年度 ZEH支援事業」又は「平成31年度 ZEH+実証事業」のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅
正式名称：平成31年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業）
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業）のうち先進的再生可能エネルギー熱等導入支援事業
公募の件数は？
不明
補助金額と上限額
直交集成板（CLT)、先進的再生可能エネルギー熱利用設備 など複数の建材・設備を導入した場合の１戸あたりの補助額上限は90万円。ただし、蓄電システム分は加算。
1.直交集成板（CLT）
補助対象住宅に直交集成板（CLT）を導入の場合は、定額90万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律）
2. 先進的再生可能エネルギー熱利用設備
① 地中熱ヒートポンプ・システム
定額 90万円 （クローズドループ・オープンループによらず一律）
※ オープンループ式は今年から
② PVTシステム
- 液体式５㎡～８㎡未満：65万円
- 液体式８㎡以上：80万円
- 空気式22㎡以上：90万円
③ 液体集熱式太陽熱利用システム
- ４㎡～㎡未満：12万円
- ６㎡以上：15万円
※液体集熱式太陽熱利用システムは今年から
3.蓄電システム
蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量1kWhあたり2万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い方（蓄電システムの工事費は、補助対象外）
※ZEH支援事業の補助金 蓄電システムと同じ。SIIのページに5月15日に新しい蓄電システム一覧をUP予定。
補助対象者は？
「平成31年度 ZEH支援事業」又は「平成313年度 ZEH＋実証事業」のいずれかの交付決定を受けている方
公募期間
一次公募期間 2019年 6月3日（月）～ 2019年 8月2日（金） 17時必着
二次公募は、一次公募の状況次第。
交付決定
その都度交付。
このほかのZEH関連の補助金は？
国土交通省の補助金があります。以下の3つです。
こちらは説明会に参加していないので、さわりだけになりますが参考にしてください。
平成31年度 地域型住宅グリーン化事業 国土交通省
中小工務店向けの木造住宅のZEHの家を作る場合に利用できる補助金です。
補助金額は上限140万円。また地域材利用で20万円、三世代同居対応で30万円加算。施工事業者の平成27～30年度の地域型住宅グリーン化事業における施工経験によって、補助上限額が異なります。
[1]長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）:110 万円/戸
[2]高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅：木造、新築） :110 万円/戸
[3]高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）:140 万円/戸
[4]省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅：木造、改修）:50 万円/戸
[5]優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築）:１万円/㎡
サステナブル建築等先導事業（省CO2先導型）
LCCM 住宅部門（戸建） 国土交通省
工務店向けの木造LCCM住宅を建てる場合に利用できる補助金です。
補助金額は上限125万円。
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）一般部門(共同・戸建) ※ 地域ビルダーLCCM住宅先導プロジェクト 国土交通省
工務店向けの木造LCCM住宅を建てる場合に利用できる補助金です。こちらはZEH推進協議会という社団法人が事業をしています。
補助金額は上限180万円。
詳しくは
L康にも良くて、家計にも、地球にも優しい、LCCM住宅って知っていますか？今このLCCM住宅を建てると補助金が出ます。このLCCM住宅はZEHの最上級！？未来基準の家なんです。この未来の家を建てると補助金が最大125万円、さらに最大18[…]
さいごに
ZEHと一言で言っても、いろいろありますね。でも、建てる会社さんによって補助金が使える、使えないと決まってくる現状のシステムも良くないですよね。
普及させたいのであれば、消費者主導で補助金も申し込めるようになれば良いと切に思うのです。
また補助金は、国も県も市町村の分も、通常4月から開始します。
普及したといえども、市町村によって、太陽光パネルやエネファームなどの補助金事業もやってたりします。しっかりチェックしておきましょう。