令和2年度のZEH関連補助金はどうなる? ①国土交通省の概算要求 公表

本日8月28日、令和2年度(2020年度)国土交通省の住宅局関係予算概算要求が公表されました。令和2年度も「三省連携によるZEHの推進」という文字がありました。よって、令和2年度もZEHの補助金は、国土交通省、環境省、経済産業省含めて補助金があるということでしょう。

令和2年度 国土交通省の住宅局関係予算概算要求

書いてないけど、令和2年度も「三省連携によるZEHの推進」という文字があったので、令和2年度の ZEHの補助金は、国土交通省、環境省、経済産業省含めて補助金があるということでしょう。

住宅・建築物の質の向上とそれを支える住宅産業の生産性と成長力の引上げ加速と書かれています。改正建築物省エネ法等を踏まえ、住宅・建築物の省エネ化・長寿命化を進めるとのが目的。
そのために、省エネ性能の高い住宅の整備や、住宅・建築物の省エネ改修等を
推進するそうです。
またこれまで通り、CLT 等や地域の気候風土に応じた木造建築技術等を活用した先導的な取組に対する支援は行われると書かれていますので、「地域型住宅グリーン化事業」は継続するのでしょうね。

ZEHに関連するのは、この2つかなと思います。

①住宅・建築物の省エネ化・長寿命化の推進

概算要求金額は?

【省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業 国費:8 億円(1.31 倍)】
【環境・ストック活用推進事業 国費:114.42 億円(1.15 倍)】
【防災・省エネまちづくり緊急促進事業 国費:96.55 億円(1.28 倍)】
【長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費:45 億円(1.00 倍)】  

本年 6 月には「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、2050 年以降の高い目標も掲げられました。

また、以下の様に書かれています。↓

今後は目標達成に向け、改正建築物省エネ法の周知・徹底等による省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備や、サステナブルな社会の形成に資するリーディングプロジェクト、中小工務店等の連携によるゼロ・エネルギー住宅(ZEH)をはじめとした省エネ性能の高い住宅の整備、住宅・建築物の省エネ改修等に対する支援を行う。

さらに、既存住宅の部分的・効率的な省エネ改修手法(改修による ZEH 化等)の実証・検証や、住宅情報提供サイトとの連携による想定光熱費等による省エネ性能表示の普及促進、地域の気候風土に応じた環境負荷の低減を図るモデル的な取組等を通じて、更なる省エネ対策の充実を図る。

加えて、住宅の長寿命化に向けて、長期優良住宅化リフォームや中小工務店等の連携による長期優良住宅の整備に対する支援を行う。

まとめると

  • 先進的な住宅、例えばLCCM住宅などへの支援
  • 中小工務店向けゼロ・エネルギー住宅(ZEH)の支援
  • 既存住宅の改修によるZEH支援
  • 長期優良住宅の支援

また、住宅情報提供サイトに「想定光熱費等による省エネ性能表示」され、賃貸住宅やマンションなどでもZEH化が進むことを言ってます。

②地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化

概算要求金額は?

【木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業 国費:5.9 億円(皆増)
【地域型住宅グリーン化事業 国費:135 億円(1.04 倍)】
【環境・ストック活用推進事業 国費:114.42 億円(1.15 倍)】

木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、木造住宅や都市部における非住宅や中高層の木造建築物の生産体制の整備を図るため、民間団体等が行う大工技能者の確保・育成の取組や拡大余地のある都市木造建築物を担う設計者の育成・サポート等の取組に対する支援を行う。
また、地域の中小工務店が、資材の供給者と協力して行う省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅等の整備に対する支援を行う。さらに、CLT 等新たな木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備や、地域の気候風土に応じて環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅等の建設に対する支援を行う。

まとめると

  • 「地域型住宅グリーン化事業」 の支援
  • CLT 等や新たな木造建築技術への支援

また、消費税率引上げに伴う需要変動への対応についても書かれていました。

すまい給付金について

消費税率引上げに伴う対応で拡大へ

消費税率の引上げに伴う住宅取得に係る給付措置等の取扱いについては、予
算編成過程で検討。

消費税率が8%から10%に引き上げられる際、対象者層を増やし、給付金額も最大30万円から50万円に引き上げる。

消費税10%の場合のすまい給付金の目安

収入の目安給付金額
450万円以下50万円
450万円超525万円以下40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

参考:http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001854.html

さいごに

もちろん、概算要求なのでまだまだ変更はあります。ただ、ここに計上されたものが消えるのは考えにくいので、金額の増減はあっても補助金としてはありそうです。

令和2年度の「三省連携によるZEH」の補助金含めて、また追記予定です。

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