令和元年以降、家購入予定の方 来年以降の税金はどうなる?

令和元年8月30日、令和2年度税制改正要望について見えてきましたので、住宅関連のものだけでもチェックしてみました。このまま決定!とは言い切れませんが、同じか近い着地点になると思うので、令和元年、令和2年に家を買うことを検討中の方は、参考にしてみてください。

また、個人売買で家を買う方が今は良いとか、リフォームしておくべきかも!など気づきもあるかもしれません。

令和2年度税制改正要望 から見る 来年以降の税金は?

※もう一度書きますが、令和元年9月現在、あくまでも「要望」の状態です。

税金って家を買った後にくるもので、どの位掛かるのか?とか、どの位余分にお金を取っておく必要があるとか、そういう見方をしても良いと思います。

もちろん、登記するのにもお金が掛かります。けっこう馬鹿にできないのが税金です。

新築住宅にかかる税額の減額措置の延長 固定資産税

要望の概要

現行の措置を2年間延長(令和2年4月1日~令和4年3月31日)

『 新築住宅にかかる税額の減額措置 』
・一般住宅3年間 税額1/2減額
・マンション5年間 税額1/2減額 

【特例措置による負担軽減効果イメージ】 例:2000万円のじゅうたくを新築した場合の固定資産税額

本特例がない場合 本特例がある場合
1年目18.2万円9.1万円
2年目17.1万円8.5万円
3年目15.9万円8.0万円

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の特例措置の延長

要望の概要

現行の措置を2年間延長(令和2年4月1日~令和4年3月31日)

『 登録免許税 』
・所有権の保存登記について税率軽減 (本則0.4%→特例0.15%)
・所有権の移転登記について税率軽減 (本則2%→特例0.3%) 
・所有権の設定登記について税率軽減 (本則0.4%→特例0.1%)  

【特例措置による負担軽減効果イメージ】 例:2000万円(固定資産税評価額1,300万円、新築建物価格認定基準表額1,000万円の住宅を取得。(借入額1,500万円を想定)

  • 保存登記:2.5万円減(4万円→1.5万円)
  • 移転登記:22.1万円減 (26万円→3.9万円)
  • 抵当権設定登記:4.5万円減 (6万円→1.5万円)

認定長期優良住宅に係る特例措置の延長

要望の概要

現行の措置を2年間延長(令和2年4月1日~令和4年3月31日)

『 固定資産税 』
一般住宅特例(1/2減額)の適用期間を延長
・戸建て:3年⇒5年
・マンション:5年⇒7年
『 登録免許税 』
税率を一般住宅特例より引き下げ 
・所有権保存登記:0.1%
・所有権移転登記:戸建て0.2%・マンション0.1%
(本則2%、一般住宅特例0.3%)  
『 不動産取得税 』
課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
・一般住宅特例1200万円⇒1300万円

認定低炭素住宅に係る登録免許税の特例措置の延長

要望の概要

現行の措置を2年間延長(令和2年4月1日~令和4年3月31日)

『 登録免許税 』
税率を一般住宅特例より引き下げ 
・所有権保存登記:0.1%
・所有権移転登記:0.1%
( 本則:所有権保存登記 0.4%、 所有権移転登記 2%)  

居住用財産の買換え等にかかる特例措置の延長 所得税・個人住民税

要望の概要

現行の措置を2年間延長(令和2年1月1日~令和3年12月31日)

『 譲渡益が生じた場合 』
・住宅の住替えで譲渡による収入金額が買換資産の取得額以下の場合は、 譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分に 譲渡があったものとして課税。
『 譲渡損が生じた場合 』 
・住宅の住替えで譲渡損失が生じた場合であって、買換資産にかかる住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除(以降3年間繰越控除)
・住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産にかかる住宅ローン残高が残る場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除(以降3年間繰越控除)

買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の延長

要望の概要

現行の措置を2年間延長(令和2年4月1日~令和4年3月31日)

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記について税率軽減。
(本則:2% ⇒ 一般住宅特例0.3% ⇒ 0.1%) 

既存住宅に係る固定資産税の特例措置の延長

要望の概要

現行の措置を2年間延長(令和2年4月1日~令和4年3月31日)

 固定資産税 』工事翌年の固定資産税の一定割合を減額(期限:令和2年3月31日)
耐震改修:1/2減額
バリアフリー改修:1/3減額
省エネ改修:1/3減額 
長期優良住宅改修:2/3減額

さいごに

何か税制的に優遇してもらえるのは嬉しいけど、そんなことより消費税を上げなければこんなことをせずに済むわけで・・・

仕方がないとはいえ、消費税が物事をより複雑にしているようにしか見えないのは私だけでしょうか・・・。

一部よく不明なものがあったので、すべてを載せていないかもしれません。分かり次第追記しようと思います。

参考:財務省

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