2018年度(30年度)も、ZEH補助事業は継続。環境省・経済産業省・国土交通省との3省連携に

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2018年度(30年度)も、ZEH補助事業は継続。環境省・経済産業省・国土交通省との3省連携になる見通し。概算要求では、1戸70万円。また先進技術を利用したZEHには1戸90万円、蓄電池は上限30万円を要求。さほど進んでいないZEHをさらに普及するために3省で連携していく様です。

2018年度(平成30年度)もZEH補助事業は継続

2018年度(平成30年度)はZEH補助事業の枠組みが大きく変わりそうです。

3省連携(環境省・経済産業省・国土交通省)

今までは経済産業省がZEH補助金。そして国土交通省が地域型住宅グリーン化事業を行い、工務店など中小企業向けの支援を行ってきました。

平成30年度は環境省も加わり、3省(環境省・経済産業省・国土交通省)で連携しZEH補助支援を行うようです。

環境省がCOOL CHOICEという活動をしており、この中にZEH体験などもありました。来年度はこのように連携してZEHを推進していくのでしょう。

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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による
住宅における低炭素化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業)

概算要求額は、ZEHに62億円

2018年度(平成30年度)のZEH補助事業は、環境省・経済産業省・国土交通省との3省連携事業となる見通し。

目的は?

2030年の削減目標達成のためには、家庭部門からCO2排出量を約4割削減しなければならないと言われています。
個々の住宅の低炭素化の技術は確立し、大手住宅メーカー以外の地場工務店や設計事務所等に拡大していく必要があります。

このため、従来、経済産業省において実施していたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援を連携事業として環境省において実施する。加えて、より低炭素性能の優れた先進素材(CLT、CNF等)や再エネ熱を活用した住宅の普及促進に向けた支援を行う。

さらに、低炭素化が遅れている賃貸住宅及び分譲集合住宅のZEH化に向けた支援を実施する。

事業概要としては

①戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する方に定額
の補助を行う。

②ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材(CLT、CNF等)を一
定量以上使用し、又は先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅を建築
する際に定額の補助を行う。

※ CLT:直交集成板(Cross Laminated Timber)
CNF:セルロースナノファイバー(Cellulose Nanofiber)

③分譲集合住宅及び賃貸集合住宅(一定規模以下)において、ZEH相当となる
ものを新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的
に必要となる費用の一部に定額補助を行う。

補助対象 金額について

間接補助対象:住宅(賃貸、分譲集合、戸建)を建築・改修する者

補助率は?

①及び③定額(70万円/戸)
②定額(上限額:90万円/戸)
※蓄電池3万円/kWh(上限額:30万円)を別途補助

事業実施期間:①について:平成30年度~平成31年度
②及び③について:平成30年~34年度

期待される効果は?

家庭部門のCO2削減目標達成のため、戸建住宅のZEH化を進め、分譲集合住宅・賃貸住宅のZEH化。

省エネ性能表示や「環境性能」の検索条件の整備と普及啓発を一体的に行い、低炭素型住宅を選好する機運を高め、低炭素住宅の市場展開を図る。

低炭素化に資する素材(CLT、CNF等)や先進的な再エネ熱利用技術を使用したZEH戸建住宅を供給し、低炭素性能に優れた素材等の普及を促す。

さいごに

これまでと同様、国土交通省は地域型住宅グリーン化事業 国費:135 億円を要求。経済産業省も工場等を含めてですが、779億円を概算要求しています。

平成30年度は3省で連携していくと明記されていますが、どの様な形なのかは、資料をもう少し読んだり調べないとわからないので、後日追記する予定です。

でも、概算要求で金額が出ているので、平成30年度もZEHの補助金は出るのは間違いありません。

こちらも参考にどうぞ。

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