2019年に予定している「次世代住宅ポイント制度」の概要は？

2018年12月末、国土交通省から、消費税率10％になった後の住宅購入・リフォームを支援する「次世代住宅ポイント制度」の概要が発表されました。消費税増税が確実となりましたが、まだ8％の消費税で家を購入することも可能です。

工事請負契約の締結時期が重要で、工事請負契約を｢2019年3月31日｣までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用されます。

さて、10％の消費税になった場合、「住宅ローン減税が13年に延びる」「すまい給付金の拡充」などが予定。

また、 贈与税の非課税枠の拡充も予定されています。（非課税枠を最大1200万円→最大3000万円に引上げ）

他の制度は昨年までもあったものですが、「次世代住宅ポイント制度」は今年初めてのものですよね。

ということで「次世代住宅ポイント制度」 がどんなものか見ていきたいと思います。ZEHの家なら、さらに5万ポイント加算され35万円相当分のポイントがもらえます。

「次世代住宅ポイント制度」 とは？

※今後の国会で予算案が成立することが前提となります。

「次世代住宅ポイント制度」 は 一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、

新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントが貰えるもの

子育て世帯と40歳以下の方が（リフォームで一定の条件） 利用すれば、最大60万円相当分のポイントも！？

そのほか、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等には、ポイントUPする特例を設けています。2020年3月31日までの間に契約の締結等をした消費税率10%が適用される住宅が対象。

またこの 「次世代住宅ポイント制度」 を含めた、
平成31年度予算案・平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、説明会を開催。

一般の方も参加可能です。
期間は平成31年2月1日～3月14日です。

詳しくはこちらをご覧ください↓

消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度及び省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会

「次世代住宅ポイント制度」ポイント交換対象商品は？

現在書いている情報は2019年1月16日現在のものです。更新情報があれば変更する予定ですが、もし間違った情報などお気づきになりましたらコメント欄から教えていただけると助かります。

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する商品 など 、具体的には？

・ 省エネ・環境配慮に優れた商品
・ 防災関連商品
・ 健康関連商品
・ 家事負担軽減に資する商品
・ 子育て関連商品
・ 地域振興に資する商品

公募により選定する予定ですが、商品券や即時交換（追加的に実施する工事費への充当）は対象外だそうです。

注意点は？

ポイントを加算していき商品券などに交換できるようですが、1戸あたりの合計ポイントが2万ポイント未満の場合は、ポイント発行申請できません。

リフォーム工事は税込み100万円以上のもので、若者と子育て世代だけポイントが15万ポイント多く付帯されます

若者と子育て世代の定義は？

2018年12月21日（閣議決定日）時点で 40歳未満。2018年12月21日（閣議決定日）時点で 18歳未満の子を有する世帯、又は申請時点で18歳未満の子を有する世帯。

それ以外にも断熱材の区分や、エコ住宅の基準、提出する書類など細かいので、家を建てる前には、私たちも軽く読んでおくと良いです。住宅メーカー任せにしないようにしましょう。

ポイント発行申請の期間は？

ポイント発行申請の期間：2019年６月頃からを予定

ポイント発行申請は、原則、工事完了後に行います。

ただし、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の 購入」、「リフォーム（1,000 万円以上（税込）の工事に限る）」は、工事完了前であっても、申請 に必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことが可能。

なお、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分を返還していただきます。 とのこと。

どんな家でどんな人が対象？

平成31年度予算案：1,300億円

対象者： 「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象

引き渡し時期：2019年10月以降に引渡しをするもの

※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018.12.21～2019.3に請負契約を締結するものであっても、着工が2019.10～2020.3となるものは特例的に対象

対象の住宅　① 住宅の新築（貸家を除く）

以下の①～④いずれかに適合する場合、１戸あたり30万ポイント

住宅の新築　発行ポイントⒶ＋Ⓑ＋Ⓒの合計 １戸当たり上限35万ポイント

※貸家はのぞく

Ⓐ 標準ポイント ①～④いずれかで、30万ポイント

Ⓑ 優良ポイント ①～④いずれかで、5万ポイント加算

Ⓒ オプションポイント

対象の住宅　② 住宅のリフォーム（貸家含む）

1戸あたり上限30万ポイント ※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入 に伴うリフォームの場合は上限を引上げて最大60万ポイント。

住宅のリフォーム　１戸当たり上限30万ポイント　※若者・子育て世帯の上限60万ポイント

リフォームの発行ポイントの上限は？

このように40歳未満の若者と、18歳未満の子を有する世帯には優遇されています。

対象工事内容ごとのポイント数

以下↓（カッコ）は 部分断熱の場合の発行ポイント数

※節水型トイレと、家事負担軽減に資する設備の「掃除しやすいトイレ」との重複は不可

開口部の断熱改修（内外窓、ガラス) は、細かく設定

ガラス交換

内窓設置・外窓交換

ドア交換

• ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。
• 内窓交換を含む。
• ガラスの寸法とする。
• 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

【算定特例】 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを２倍カウント （若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く）

申請方法は？

注文住宅の新築だけ載せますが、それ以外は各自で確認しましょう。

（１）注文住宅の新築

①工事完了後申請
注文住宅の新築で、工事完了後にポイント発行申請を行う際に添付が必要な書類は、次のＡ～Ｅの全ての書類に加え、対象住宅の性能等に応じたＦ～Ｊ の書類です。

【必須】
Ａ．工事請負契約書の写し
Ｂ．建築基準法に基づく「検査済証」の写し
Ｃ．工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）
Ｄ．住民票の写し（申請者のみ）
Ｅ．【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

【追加】
＜一定の性能を有する住宅の場合＞
Ｆ．本制度の対象であることを証明する住宅証明書等※の写し
※ 別紙７参照。

＜耐震性のない住宅の建替の場合（Ｇ～I 全て）＞
Ｇ．除却理由が確認出来る書類（不動産登記 全部事項証明書 等）
Ｈ．除却したことを確認した書類（不動産登記 閉鎖事項証明書 等）
Ｉ ．解体工事の請負契約書

＜家事負担軽減に資する設備を設置した住宅の場合＞
Ｊ．対象工事内容等に応じた性能を証明する書類※
※ 別紙８参照。

②工事完了前申請
注文住宅の新築で、工事完了前にポイント発行申請を行う際に添付が必要な書類は、次のＡ～Ｅの全ての書類に加え、対象住宅の性能等に応じたＦ～Ｉ の書類です。

【必須】
Ａ．工事請負契約書の写し
Ｂ．建築基準法に基づく「確認済証」の写し
Ｃ．工事施工者が発行する工事内容証明書（指定の様式）
Ｄ．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）
Ｅ．【代理申請の場合】代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

【追加】
＜一定の性能を有する住宅の場合＞
Ｆ．本制度の対象であることを証明する住宅証明書等※の写し
※ 別紙７参照。

＜耐震性のない住宅の建替の場合（Ｇ～Ｉ 全て）＞
Ｇ．除却理由が確認出来る書類（不動産登記 全部事項証明書 等）
Ｈ．除却したことを確認した書類※（不動産登記 閉鎖事項証明書 等）
Ｉ ．解体工事の請負契約書
※ 工事完了前申請までに除却が完了した場合に提出。

＜家事負担軽減に資する設備を設置した住宅の場合＞
追加で提出する書類はありません（「Ｃ．工事施工者が発行する工事内容証明書（指定の様式）」に設置する設備を記入いただきます。）必要書類は、完了報告の際に提出いただきます。

完了報告について

（１）「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」の完了報告期限
戸建て住宅 ：2020年9月30日
共同住宅等で階数が10以下 ： 2021年3月31日
共同住宅等で階数が11以上 ： 2021年9月30日

（２）リフォームの完了報告期限
一定規模以上（工事請負契約金額の総額が 1,000 万円(税込)以上）：2020年9月30日
ただし、共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が10以下：2021 年3月31日
共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が11以上：2021年9月30日

ポイントの商品交換申請期間：2019年10月頃～

事務局決定後に専用のコールセンターを開設する予定。それまでの期間は、以下においても問い合わせを受付るそうです。
国土交通省住宅局住宅生産課
電話番号 03-5253-8111（代表）
03-5253-8134（直通）
03-5253-8511（直通）
受付時間 9：30～18:15（土・日・祝日・年末年始を除く）
※通話料がかかります

参考：http://www1.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html

さいごに

すごく残念ですが、我が家は掃除しやすいトイレ、食洗器や浴室乾燥、バリアフリー、エコ住宅などなど・・・ほとんどの項目に当てはまるけど4年前の家だし該当しない。残念です。

何とかポイントという制度でテレビの買い替えもしなかったしポイントを貰ったことはありません。

これだけ見てると、消費税が10％に上がっても損はしないかもと思えてきます。ただ、住宅ローンの金利とはにらめっこしていいタイミングで家を購入するべきですが・・・。

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