東京都の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」は太陽光発電「初期費用ゼロ」でスタート

ZEHでも必須アイテムともいうべき太陽光パネル。最近、太陽光発電の「初期費用0円」プランを耳にするようになりましたが、 東京都は初期費用負担のハードルを下げ、太陽光発電の導入拡大を進めるため、「初期費用ゼロ」で太陽光発電を設置するサービスに対し助成する事業を始めます。 でも、聞いてください！

最初は事業者だけに補助金が出て、私たち消費者は「初期費用ゼロ」で設置できるだけかと思ってましたが、 どうやら、この助成金は全額、住宅所有者へ還元される模様です。ただし、還元方法は自由でしょうからいろいろな還元方法があるかもしれませんが・・・

現在、募集を始めたのは「事業のプラン」の方。事業を利用する私たち一般ユーザーがこの 「初期費用ゼロ」で太陽光発電を設置するサービスを利用できるのは、もう少し先。でもすぐ始まりそうです。

令和元年に住宅を建てる予定の方は、このようなものを利用するもの良いですね！

東京都「初期費用ゼロ」で太陽光発電を設置するサービス開始

正式名称は「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」

募集期間：令和元年6月24日～令和2年3月31日

補助金は個人向けの模様

東京都に住むかたは「初期費用ゼロ」 で太陽光発電システムを設置でき、補助金は太陽光発電システムの発電出力1kWあたり10万円貰えそう？

この事業は、都内の太陽光発電の導入設置促進を目的に、住宅所有者に対して「初期費用0円」で太陽光発電を設置するサービスを提供する事業者に設置費用の一部を補助するものです。と書かれていますが・・・

↑青いラインを引いた部分を見ると、当該助成金は全額、住宅所有者へ還元することが必要です。とも書かれております。

また、住宅所有者と契約を締結した事業者は、公社に対して助成金申請を行うことができます（申請受付開始は、本年7月末～8月頃を予定）。助成金は事業者に支払われますが、利用料の低減等を通じて住宅所有者への還元が必要です。

「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」開始のお知らせ

↑ここにも、消費者に還元されると書いてありますね・・・

心配なので、さらに調べると、 住宅所有者に対して、本事業の助成金が還元され利用料が低減される旨を説明すること。と、申請書の承諾書にも念を押して書かれていました。 まるで念書ですが・・・

「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」で「初期費用ゼロ」 で太陽光発電システムを設置し、さらに補助金が貰えそうです。

ただし、補助金は一括受け取りではなく、サービスに含めたりでもOKな模様です。 「事業のプラン」 によって違うかもしれませんね。

補助金額は発電出力1kWあたり10万円

助成対象事業における太陽光発電システムの発電出力1kWあたり10万円。ただし、当該太陽光発電システムの設置に係る次に掲げる経費の合計額を限度額とします。

設計費（太陽光発電システムの設計等に要する費用をいう。）
設備費（太陽光発電システムの設備の購入等に要する費用をいう。）
工事費（太陽光発電システムの設置工事に要する費用をいう。）

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業

消費者は「太陽光発電を0円」で付けた後どうなるのか？

で付けた後どうなるのかについては、現在、補助対象となる 「事業プラン」の募集をしていて、ここを見ると「太陽光発電を0円」で付けた後の未来が見えてきます。

次の要件を満たすものと明記され、以下のサービスを受けられるでしょう。

• 住宅所有者の初期費用がゼロであること
• 補助金は利用料の低減等を通じて住宅所有者に全額還元すること
• 故障時の修理サービスが内包されていること
• 太陽光発電が非常用電源として活用可能であること

また、こうもありました。↓

固定価格買取制度の活用は可能

・住宅所有者との契約について、サービス期間が太陽光発電設置から５年以上であること。また、契約終了後も当該太陽光発電が法定耐用年数（１７年間）の間、継続して都内住宅において発電していると見込まれること

・固定価格買取制度の活用は可

・契約後、申請額の合計が公社の予算の範囲を超えたことなどにより、本事業の助成金が交付されないことが分かった場合、住宅所有者が契約を無償で解除可能となっていること。

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業

固定価格買取制度（FIT）の活用は可能と書かれています。私たち消費者がFIT制度も利用できる模様です。

また、万が一、申請額が予算を超えて補助金が出ないと判明した後、私たちはこの契約を無償で解除可能とも書かれています。

また、公募の書類を見ると、住宅所有者からの登録事業プランに関する問合せ等に誠実に対応してくださいとか、登録事業プランに関する苦情やトラブルに対し、誠実に対応してくださいとあり、東京都としてもこの事業は目を光らせているなと言う印象です。

何はともあれ、ゼロエネルギー住宅との相性も抜群だし、良いのではないでしょうか！！

参考：補助対象となるビジネスモデルの例

東京都のホームページでも、取りつけ後のビジネスモデルが紹介されています。

リースの場合

太陽光発電の所有者（貸主）が、住宅に太陽光発電を貸主の費用により設置し、住宅所有者（借主）に対し、当事者間で合意した期間太陽光発電を使用収益する権利を与え、借主は使用料を貸主に支 払うものであって、次に掲げる要件に該当するもの。
・リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができないこと。
・借主が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

https://www.tokyo-co2down.jp/cmsup/pdf/shokizero_boshuyoko_2019.pdf

電力販売の場合

太陽光発電の所有者である発電事業者が、住宅に太陽光発電を当該発電事業者の費用により設置し、当該太陽光発電から発電された電気を当該住宅所有者に販売するもの。

https://www.tokyo-co2down.jp/cmsup/pdf/shokizero_boshuyoko_2019.pdf

屋根借り

太陽光発電の所有者である発電事業者が、住宅所有者から太陽光発電事業用として当該住宅の屋根を一定期間借り受けた上で太陽光発電を当該発電事業者の費用により設置し、当該住宅所有者に対し当該屋根の使用料を支払うもの。

https://www.tokyo-co2down.jp/cmsup/pdf/shokizero_boshuyoko_2019.pdf

このように、「初期費用ゼロ」で設置された太陽光発電システムの所有者は事業者であり、消費者は自分で電気が使える場合と、電力会社に売電して使用できない場合とがありそうです。まあ事業モデルを募集するので、詳細はこれからですね。

東京都のどこの会社で「太陽光発電を0円」で付けられる？

補助対象者は、リース、電力販売、屋根借り等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置する事業者となっており、今まで通りだと思われます。

公益財団法人東京都環境公社（公社）が、初期費用ゼロで太陽光発電が設置されるプラン（事業プラン）を募集し、要件に合致したものを登録します（応募された事業プランから順次審査を行い、順次登録します）。
登録された事業プランは公社のホームページ等で公表されます。

「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」開始のお知らせ

ということで消費者としては、 登録された事業をホームページ等で公表されれるのを待つしかないです。

令和元年度の予算規模は、7億円。一応、 補助対象者は、リース、電力販売会社などとなっています。

事業説明会も開催

東京都環境公社が運営するクール・ネット東京で事前申し込みが必要です。 説明会は、東京都環境公社 本社会議室（東京都墨田区） で開催の予定。

日時は、第1回が7月8日（月）15：00～16：30第2回が7月10日（水）15：00～16：30。

東京都だけでなく、地方にも広がって欲しい

正直、 「初期費用ゼロ」 で太陽光発電システムを設置するモデルは、怪しいと思う方も多いと思うので、都道府県がこういう事業をやってくれると普及するし良いんじゃないかなと思います。

特に東京都は、太陽光発電システムの普及率が低い場所。だからこその補助金ですね。

地方にもどんどん広がって欲しいですね。

さいごに

東京都民は「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」を利用すれば、「初期費用ゼロ」 で太陽光発電システムを設置し、さらに補助金が貰えそうです。

固定価格買取制度（FIT）の活用は可能で、私たち消費者がFIT制度も利用できるみたいだし、万が一、申請額が予算を超えて補助金が出ないと判明した後、私たちはこの契約を無償で解除可能とも書かれてるし、何はともあれ、ゼロエネルギー住宅との相性も抜群だし、良いのではないでしょうか！！

また、いざ太陽光の活用法を考えてみるときに、 固定価格買取制度の問題を考えてみると、将来に役立ちそう。