平成31年度（2019年度）のZEHの補助金はどうなるのか？ずばり、補助金は継続でしょう！先日、各省庁が概算要求書を財務省に提出し「平成31年度のZEHの補助金の概要」が見えてきました。環境省のZEHは前年から13億円増の98億円を要求しています。消費税増税も迫っていますので、平成31年度に家を建てる方は注意深く動向を見ていきましょう！
来年度の補助金ってどうやって決まる？
私も知らなかったことなので書きますが「概算要求」とは、毎年8月から9月初旬に、各省庁がこういう予算が欲しいよと財務省に提示するもの。
予算は、最初に編成され、議会で審議・決定され、執行され、終了後に決算が行われるのですが、この決算までのサイクルは最低丸3年は掛かるのです。
また、1年で考えてみるとその年の予算を執行しつつ、前年度の決算を行い、来年度の予算を編成・審議する3つの過程が同時進行していることになります。
予算ですが、予算になる前に有識者が集まって会議したり意見交換などもあるので、予算が編成する1年以上前から情報を探すとこの分野に補助金が出そうだな・・・とかうっすら分かることもあります。
予算編成とは、国の歳入（収入）をもとに、歳出（支出）を決定することです。税金などの歳入を、どの分野にどれだけ使うのかを決定する作業のこと。
予算とは、一定期間における国の活動に必要な金銭の収入、支出の計画を総合的にとりまとめたものです。政府によって毎年編成され、国会の審議・承認を受けます。
国の政策や事業は、あらかじめ国会の承認を得た「予算」や「法律」等に沿って進められています。つまり、政府が作成する予算書は、政府が1年間にどのような政策を実施していくのかを数字で表した政府の計画書といえます。
国の予算の種類は、大きく分けて「一般会計予算」と「特別会計予算」があります。また、「本予算」「補正予算」「暫定予算」の3つの形があります。
ここまで書くと分かると思うのですが、概算要求のあとは、財務省が予算の査定や調整をしていきます。概算要求で私たちの目に触れるものは、予算額は多少増減ありますが予算は通りますので、平成31年度のZEHは継続するということになります。
平成31年度（2019年度）の概算要求額は？
環境省の概算要求に、以下のように書いてあります。環境問題待ったなし！なのでしょう。世界中がこの流れですから、日本も環境問題に取り組む必要があると感じます。
今年４月に閣議決定された第５次環境基本計画（以下「環境基本計画」）においても、我が国が環境、経済、社会に関わる複合的な危機や課題に直面していること、そして、「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択やパリ協定の発効を受け、脱炭素社会に向けた時代の転換点が到来していることを踏まえ、新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換（パラダイムシフト）すべきことが打ち出された。
環境省：平成31年度のZEH補助金は？
ずばり、平成31年度は、ZEHの補助金だけで前年から13億円増の98億円を要求しています。ZEBに関しても大幅に増やしています。ZEHの補助金はありそうです。
また↑この記事を見てほしいのですが・・・環境省の平成31年度のZEHの補助金ですが、消費税引上げの反動減対策となるかも？と、報道されています。もちろんまだわかりません。
以下、抜粋。
環境省が、光熱費を安く抑えられる「ゼロエネ」の戸建て住宅を新築か改修した場合、建築主に７０万円補助する事業を来年１０月の消費税率引き上げの反動減対策に指定したことが１３日、分かった。同省は今年度から事業を行っているが、来年度は増税に合わせる形で公募や着工などの日程を後ろ倒しにする方針だ。補助対象を拡大する方向でも財務省と調整している。
ですが、このZEHの補助金が10月以降に始まるならば、消費税は8％ではなく、10％になるのは仕方ないですね。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）に代表される、快適な生活にも資する良質な社会ストックの形成を促進 ★主な措置の例 （金額は百万円単位）※エネルギー対策特別会計
‧ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業 9,800（ 8,500）※エネ特
‧ 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業 8,500（ 5,000）※エネ特
‧ 公共施設等先進的 CO2 排出削減対策モデル事業 5,000（ 2,600）※エネ特
経済産業省：平成31年度のZEH補助金は？
ZEH+の補助金も継続ですね。またエネファームの補助金も継続しそう。
エコカーの補助金も世界中がガソリン車をなくそうという動きがあるのでしばらくは続きそうです。
複数事業者の連携省エネ取組や FIT からの自立を目指した更なる住宅のゼロエネルギー化(ZEH+)等を支援
・ 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 600 億(600 億)
住宅・ビルの徹底的な省エネのため、ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築されるZEH+（現行のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電の自家消費率拡大を目指したZEH）等の実証を支援する。また、先端的な技術等を導入した大規模建築物のZEBの実証等を支援するとともに、既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材の次世代省エネ建材等の効果の実証を支援する。
※ZEH/ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル）：大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを目指した住宅/建築物
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金 58.2億円（76.5億円）
高い省エネルギー効果やCO2削減効果を有する家庭用燃料電池（エネファーム）について、2020年頃の自立的普及を目指し、事業者に価格低減を促す新たな補助スキームの下で普及を強力に加速する。さらに、2017年度から市場投入された固体酸化物形燃料電池（SOFC）を活用した高効率の業務・産業用燃料電池についても導入支援を行い価格低減を進める。
FCVや定置用燃料電池の導入支援・技術開発 クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 140.0億円（130.0億円）
省エネやCO2排出削減に貢献する電気自動車や燃料電池自動車等のクリーンエネルギー自動車の導入を支援することで、世界に先駆けて国内市場の確立を図る。（燃料電池自動車・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル自動車）
国土交通省：平成31年度のZEH補助金は？
経済産業省と国土交通省で連携して行った30年度のZEHと同じかは不明ですが、ZEHとは明記されておりませんが、ZEHの補助金だと思われます。
またLCCM住宅（ZEH、ZEH+の先を行く住宅）のことや地域型住宅グリーン化事業のことも指しそうな書き方です。金額の配分も気になります。
省エネ住宅・建築物の普及 574 億円（1.09）
新築住宅・建築物の2020年度までの省エネルギー基準への段階的な適合や、2030年度の民生部門のCO₂削減目標の達成に向けて、省エネ住宅・建築物の普及を加速する。
・ 省エネ住宅・建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者等への支援体制の整備
・ 中小事業者の連携による省エネ性能等に優れた木造住宅の整備等への支援の強化
・ 先導的な省エネ建築物等の整備の促進や既存住宅等の省エネ改修への支援の強化
・ CLT等や地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用した先導的な取組に対する支援
・ IoT等の先導的な技術を活用した住宅等の実証的な取組に対する支援
・ 地域の木造住宅施工技術体制の強化に向けた大工技能者の育成・技術力向上への支援
平成31年度の税制措置、住宅ローン金利などは？
消費税増税も迫っているので、税制措置や住宅を建てた際に貰えるポイントや補助金が創設される可能性もあります。
ここは注意深く見て良く必要がありますね。金利や住宅ローン控除も考えて家を建てたいところですが、詳細はまだというのも困りますよね。
※2019 年 10 月の消費税率引上げに際し、税率引上げ後の支援について、需要変動を平準化するため、過去に講じた措置の効果も踏まえ、税制・予算による総合的な対策について、予算編成過程で検討する。
（参考）住宅について前回の消費税率引上げに関連して実施した予算措置
・すまい給付金
・省エネや耐震化に資するポイント制度
・住宅金融支援機構の金利優遇
さいごに
平成31年度の概算要求が出たと言っても、平成31年度の予算が決まるのはまだ1年とはいかなくても半年以上先なのですが、この数年分なんとなく見ているだけでも時代がどう向かっていくのかうっすらと分かります。そして、世界中の動きから考えても、今から家を建てるならZEHにした方が良いと、いや、しないとまずいなと、感じます。
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まずは、平成31年度もZEHやZEH+、LCCM住宅、エネファーム、エコカーなどは補助金が出そうだということが判ったし、概ね前年比より予算は増加していて期待はできます。これからも注意深く見ていこうと思います。
環境省：http://www.env.go.jp/guide/budget/2019/19juten/01_juten.pdf
国土交通省：http://www.mlit.go.jp/common/001250720.pdf
経済産業省：http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pdf/01_4.pdf
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