2016年（平成28年度）のZEH（ゼロエネルギー住宅）申請時に必要な書類は何だろう？ということで平成28年度に必要な書類をまとめてみようと思います。知っておくと、申請までの時間に何をしないといけないか？時間が読めると思います。
ZEH申請 について
書類作成について
SIIのHPから、申請書をダウンロードし、書類を作成します。
表紙が透明のA4のクリアファイル2つを用意し、書類の番号順にクリアポケットに書類を入れていきます。見開きで書類を入れずに、表面を揃え書類を入れます。
これを申請先のSIIへ、公募期間中に送ります。
公募期間について
| 日時 | 締め切り時間 | |
|---|---|---|
| 一次公募 | 平成２８年 ４月２８日（木） ～ 平成２８年 ５月２０日（金） | １７時必着 |
| 二次公募 | 平成２８年 ５月２３日（月） ～ 平成２８年 ６月１０日（金） | １７時必着 |
| 三次公募 | 平成２８年 ６月１３日（月） ～ 平成２８年 ７月 １日（金） | １７時必着 |
| 四次公募 | 平成２８年 ７月 ４日（月） ～ 平成２８年 ７月２２日（金） | １７時必着 |
| 五次公募 | 平成２８年 ７月２５日（月） ～ 平成２８年 ８月１２日（金） | １７時必着 |
| 六次公募 | 平成２８年 ８月１５日（月） ～ 平成２８年 ９月 ２日（金） | １７時必着 |
書類作成については、住宅メーカー等※が基本的に手続きしてくれます。
※代わりにZEHの申請してくれる人を「手続き代行者」と言います。
郵送の注意事項
- SIIから、手続き代行者に対して、申請書を受け取った旨の連絡はありません。
- 信書のため宅配便等はダメです。郵便で信書として送付します。
- また、配達状況が確認できる手段(簡易書留等)で送る必要があります。
- 申請書の直接持ち込みは受理しません。
ということは？必着と書いてある日時より、ギリギリで3日前、遠かったら5日位前に郵送しないと安心できませんよね？直接持ち込むことは、私たちの時も許されませんでした。
機器を住宅メーカー以外で手配する人は、早めに行動を！
では提出する際に何が必要なのか？たぶん知っておくと、申請までの時間に何をしないといけないか？時間が読めるので、目を通しておくといいです。
ぼーっとしてると、私たちのように毎週末メーカーに朝から晩まで居ることになり兼ねません。気を付けてください。
住宅メーカーからエアコン・太陽光発電システム・蓄電池システムを購入するなら、印鑑証明くらいしか申請者のやることはありません。
ただし、蓄電池や太陽光システム等を他の業者で頼むなら、図面を書くために、早めに外寸サイズを知らせる必要があります。見積書なども必要です。申請者もやることがありますので注意してください。会社休まないで済むように早めに行動しましょう。
提出書類一覧
順番通りに書いていきます。
①交付申請書
SIIが指定する交付申請書に記入
②実施計画書
・申請する住宅の高断熱外皮及び設備仕様等を明記すること
・計算結果表に基づいて申請する住宅の年間一次エネルギー消費削減量/削減率を算出すること
③外皮計算書
申請する住宅の「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の外皮平均日射熱取得率」等の根拠となる計算書
④補助金申請算定表
申請する住宅の仕様をもとに、ZEHを構成する補助対象費用を算出し記載すること
⑤蓄電システム見積書
蓄電システムを購入予定で、補助対象費用に計上する場合のみ記載すること
⑥リースの場合 蓄電システム契約書（案）
・一括リース契約であることが確認できるもの
・リース料から補助金相当分が減額されていること
・リースの期間は原則法定耐用年数以上とすること。
法定耐用年数を下回る契約である場合にあっては、リースの期間終了後に申請者に所有権移転が行われる契約となっていること
⑦リースの場合 蓄電システムリース料金計算書
蓄電システムをリースで導入し、補助対象費用に計上する場合のみ記載すること
⑧計算支援プログラムに基づく計算結果表
国立研究開発法人 建築研究所が公開する計算支援プログラム等を使って算出した年間の一次エネルギー消費量の計算結果表
⑨建築図面
配置図
真北と建物との方位角が明記されていること
求積図
・各部屋の床面積の求積表・寸法が明記されていること（面積は㎡表記で記載）
・主たる居室、その他居室が分かるよう色分けされていること
外皮面積図
開口部・外壁面積の求積表が明記されていること
平面図（兼設備設置図）
・各階ごとに部屋名・寸法が明記されていること
・補助対象となる全ての設備について配置を明記すること
立面図（四面）
・東西南北の四面が全て明記されていること
・外皮面積が確認できるよう階高等が明記されていること
・屋根勾配が明記されていること（太陽光発電のサイズ･設置位置等を明記したもの）
矩計図
躯体（屋根、天井、壁、床等）の構成材・断熱材の仕様等が明記されていること
屋根伏図
太陽光パネルの配置・設置した傾斜角が明記されていること
⑩仕様書（カタログの写し等）
実施計画書に記入した高断熱外皮及び設備の仕様（メーカー名、型番、性能値等）がわかるもの
⑪印鑑登録証明書（原本）
・発行日は交付申請書（様式第１）の申請日の日付より3ヶ月以内のもの
・連名の場合には、連名者全員分の印鑑登録証明書も提出すること
⑫提出書類内容チェックリスト
上記①～⑧の書類について、添付漏れや記入の不備がないかチェックすること（手続代行者のチェックでも可）
と、この様です。この中で私たち申請者が気を付けるべきことは、赤く色を付けました。参考にしてみてください。さて、順番に見ていきたいと思います。
⑤蓄電システム見積書
蓄電池を購入予定で、住宅メーカーから蓄電池を購入しないなら、申請者が見積書を手配しないとなりません。見積書は、SIIの用意した「形式3」で提出しないとなりません。相手方のハンコも必要なようですので、早めに手配する必要があります。
もちろん、住宅営業さんがやってくれるかもしれません。お願いしてみましょう。
⑥リースの場合 蓄電システム契約書（案）
こちらのリースの契約書は、様式自由となっています。が、やはり申請者が早めに手配する必要がありますし、⑦のリース料金計算書も必要です。
⑦リースの場合 蓄電システムリース料金計算書
計算書は、SIIの用意した「形式4」で提出しないとなりません。申請者が早めに手配する必要があります。これも、住宅営業さんがやってくれるかもしれません。お願いしてみましょう。
⑨建築図面 ー平面図（兼設備設置図）ー
「補助対象となる全ての設備について配置を明記すること」とあります。
蓄電池を導入するなら、図面に記載しないといけません。住宅メーカーから蓄電池を購入しないなら、早めに導入する機器を決め、外寸サイズだけでも、住宅メーカーの設計者に知らせる必要があると思います。
また、太陽光発電システムは、太陽光パネル・パワコンや接続箱・HEMS・蓄電池などで形成されています。
他の業者で頼むとしても、図面を書くために、早めに外寸サイズを知らせる必要があるので、その業者さんと住宅メーカー営業さんと直接やり取りしてくれるようお願いしましょう。
⑨建築図面 ー屋根伏図ー
「太陽光パネルの配置・設置した傾斜角が明記されていること」とあります。
太陽光パネルの配置も、家の図面が出来てないと容量、サイズがわからないですよね。これも図面を書くために、早めに外寸サイズを知らせる必要があるので、その業者さんと住宅メーカー営業さんと直接やり取りしてくれるようお願いしましょう。
⑩仕様書（カタログの写し等）
場合によっては、申請者が用意する必要があると思います。他の業者を利用するなら、その業者さんと住宅メーカー営業さんと直接やり取りしてくれるようお願いしましょう。
⑪印鑑登録証明書（原本）
※私が住む自治体は「手彫りのハンコ」じゃないと実印登録できなかったので、市町村に確認しましょう。
「印鑑証明」は、ZEH申請以外にも提出します。
自治体によってはカードを作っておけば、コンビニのマルチコピー機からも取得できたりします。私の住んでる自治体は偶然にも、これでした。印鑑証明はカードを作成しておくことをお勧めします。
さいごに
また、②の実施計画書・③の外皮計算書については、平成28年4月にSIIのHPにて公開される「申請の手引き」というものを見ないとはっきりはしません。
私たちが申請した2014年度の補助金は、最大で該当機器の半額分出たこともあり、見積書の提出も必要だった気がします。
2016年のZEHは、補助金が一律金額ということもあり、
エアコンの機種が決まっていない際も、実施計画書にはエアコンのエネルギー消費効率の区分（い）を満たす機器を仮に選定して導入するものとして記入することは可能です。その場合、必ずエアコンのエネルギー消費効率の区分（い）を満たす機器を導入してください。と記載があります。
基本的には、ZEHで必須項目の機器を導入し、蓄電池を導入する際だけ、金額の見積もりが必要なんだと思います。
とにかく早め早めに決めていきましょうね。
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