2017年に家を建てる方！補助金や税制改革など気になりますね？気になる2017年度の予算審議は、2月以降になりそう。そもそも概算請求に上がっているものは何なのか整理し、家を建てる準備をしましょう！2017年はどんな補助金関係があるのか？動向をみていきましょう。
2017年 家を建てる方が使えそうな 補助金は？
住宅ストック循環支援事業補助金 OK
以下、３つの取組みに対して支援
- 良質な既存住宅の購入
- 住宅のエコリフォーム
- エコ住宅への建替え
この中で、新たに家を建てる方の対象となるのは、「エコ住宅への建替え」
耐震性のない住宅を除却・エコ住宅に建替えで30万円／戸（認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は、40万円／戸 又は50万円／戸）
補助金交付申請：平成29年1月18日（予定）～遅くとも平成29年6月30日
いずれも自ら居住する住宅（持ち家）が対象となります。また他の国庫補助金の交付を受ける方は重複して受けられないようです。
国土交通省 住宅ストック循環支援事業補助金：https://stock-jutaku.jp/rebuilding/
すまい給付金 OK
出典：住まい給付金
消費税率の引上げ後に住宅を購入した方に、最大で30万円を給付する制度。所得に応じて給付額は変わる。消費税率が10％になった場合は、最大50万円給付される。
対象期間が平成33年12月まで延長
国土交通省HP http://sumai-kyufu.jp/
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 これから予算審議
年間の一次エネルギー消費量が「ネットでゼロとなる住宅」を対象として補助を実施。2016年度の補助金額は定額で125万円。(北海道は150万円)
経産省では2017年度の概算要求で事業継続を要求。
環境共創イニシアチブ：https://sii.or.jp/
地域型住宅グリーン化事業 これから予算審議
地域の環境負荷の低減を目的に、原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小工務店が連携して取り組む、木造の長期優良住宅、認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅の建築に対し、国が費用の一部を補助するものです。
2016年度のゼロエネルギー住宅は、1戸当たり165万円を上限に補助。地域材を活用すると20万円プラスされた。
国交省では2017年度の概算要求で事業継続を要求。
地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型実施支援室）：http://kkj.or.jp/chiiki-grn-koudo/
民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金 これから予算審議
燃料電池（エネファーム）に関する補助制度。普及が遅れているLPガス対応機や既築住宅・寒冷地対応機を重点的に行う。
経産省では2017年度の概算要求で事業継続を要求。
燃料電池普及促進協会：http://www.fca-enefarm.org/
未定・不明なもの・・・
2017年度のリチウムイオン蓄電池導入支援事業がわかりません。ZEHの補助金と絡めてくるのでしょうか？だと良いですね。
「蓄電池システムの補助金」
蓄電池に対する補助制度。
2016年度のZEH(ゼロエネルギー住宅)支援事業の補助対象蓄電システムの補助額は、蓄電容量1kWh当たり5万円で、補助額上限は50万円でした。
ここ数年は、ZEHと同時に申請可能でした。2017年度がどうなのかは、わかりません。
今年も補助金がありそうです。1kWh当たり4万円で、補助額上限は40万円になりそうです。
環境共創イニシアチブ：https://sii.or.jp/
さいごに
エネファームや太陽光発電システムは自治体でも補助金事業をやってるところも多いので、必ず自治体のHPもチェックする癖をつけましょう。
また、概算要求に上がっているものは、だいたい予算は通るものなので、今のうちに準備をしておきましょう。
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