26年度補正予算・ZEH(エネルギー住宅)補助金でのよくある質問と回答についてまとめました。28年度(2016年)も全く同じとは限りませんが、以前とほとんど同じ内容でしたので、さほど変更はないと思います。参考にして家づくりを進めて下さい。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」と国土交通省の「省エネ住宅ポイント」を併用することは可能か？
国土交通省の「省エネ住宅ポイント」に申請している、または申請予定の住宅は、ポイントの発行と重複して 本補助金の交付決定はされないのでご注意下さい。
ポイント発行・予約申請の受付は、平成27年10月21日で終了しています。平成28年もないかあるかは不明ですが、もし復活しても併用は不可だと知っておくといいです。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」とその他、国庫を財源とする事業との併用は可能か？
補助対象が重複する部分については併用できません。
例えば「地域型住宅グリーン化事業」は国土交通省（国交省）管轄ですので重複できません。またこの事業の継続か否かも現在不明。詳しくはHP http://chiiki-grn.jp/
一方、民生用燃料電池導入支援補助金、定置型リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金など、ZEH補助金と重複しないものは併用ができます。
地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口で確認しましょう。
過去に国庫補助金を受けた事がある既築住宅で、今回ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助金に 申請することは可能か？
財産の管理など適切な措置を行った上で、補助対象部分が重複しなければ申請可能です。
ZEH未達住宅で契約した内容を、ZEH仕様に変更契約することは可能か？
着工していなければ、ZEH仕様への変更契約は可能です。その場合の制限は新築の場合と同じとなります。
応募が多数あり、補助対象事業の申請金額合計が予算を上回った場合はどうなる？
公募期間中であっても、補助対象事業の申請金額合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、 予算に達した日以降に到着した申請分は原則受理しません。
なお、申請書類に不備、不足がある場合は原則、申請を受理しません。
28年度予算は潤沢ですので大丈夫かとは思いますが、26年度予算は枯渇しました。万が一のことを考えて早め、早めに行動しましょう！ま、大丈夫だと思いますが。
交付決定日の前に着工してしまった場合、補助対象から外れますか？
事前着工（新築建売住宅の場合を除く）や事前引渡し（新築建売住宅の場合）を行った場合、補助金の交付ができません。
事業の着手については交付決定日以降であることが必要です。補助金の類いは、国、自治体すべてにおいて着工前に申請が必要です。
本補助金に係る契約行為（変更契約を含む）を公募開始前に行った場合は補助金の対象とはなりません。契約行為には変更契約を含むものとし、契約日は「変更契約」の日で判断するものとします。
申請書を直接ＳＩＩへ持参することは可能か？
多数の申請が想定されるため、郵送に限定しています。書留等、配達記録の残る方法で送付下さい。
資料がちゃんと届いたか？とか心配になりますよね？このSIIとのやり取りは基本的に工務店や住宅メーカーが代行してくれますが、書類の不備などで私も完了報告書を再提出しました。
この場合も心配なので、書留等、配達記録などで必ず出しましょう！
メール便・宅急便等もダメなはずです。
書類の送付が必着期限に間に合わない時、自動的に次回の公募へ繰りこされるのか？
次回の公募へ自動的に繰りこされることはありません。再度、公募の期間中に申請しないとなりません。
ＳＩＩへの申請書類の捺印はすべて実印でおこなうのでしょうか？
捺印には、印鑑登録がされている印を使いましょう。印鑑証明書も一緒に提出するためです。
熱交換換気システムを導入する場合の一次エネルギー計算はどのように行うのか？
算定用ＷＥＢプログラムで「熱交換換気あり」として下さい。外皮性能の計算には反映できません。
交付決定通知を受け取った後の提出書類「補助対象事業実績報告書」等 の記入はどのように行うのか？
交付決定通知時に別途配布する「関連書類作成要領書」に記入方法の詳細が記載されています。
申請が通った後に、「関連書類作成要領書」という冊子がもらえて記載方法はそこにも書いてあります。
申請にあたって、SIIに行き、詳細部分について直接相談することは可能か？
ＳＩＩでは直接の相談はできません。ご質問事項は都度、問い合わせ窓口まで電話する必要があります。
私たちの営業さんも不明点は電話して聞いてました。10時から17時の平日のみの受付だと記憶しています。
新築住宅で太陽光発電システムについて１０ｋW以上のものを設置し、余剰買取方式にした場合、 補助対象事業の要件に適合するか？
新設する太陽光発電パネルの公称最大出力の合計が１０ｋＷ未満とすること又はパワーコンディショナの 定格出力が合計で１０ｋＷ未満とすることが要件となります。
地域区分１-２-３以外で、寒冷地特別仕様として申請が可能か？
寒冷地におけるＺＥＨ導入コストに鑑みた制度ですので、その他の地域区分での申請はできません。
住んでる地域での補助金額になります。
二世帯で住むが単世帯として申請する場合、太陽光発電システムを２系統に分けてもいいか？
２系統に分けても構いません。但し、申請は単世帯のため、２系統の太陽光パネルの公称出力の合計が １０ｋＷ未満又は２系統のパワーコンディショナの定格出力が、合計で１０ｋＷ未満として下さい。
請負契約書が連名の場合、補助事業申請においても連名とする必要があるか？
契約者全員が申請者になる必要はありません。契約者のうち当該住宅を所有し、且つ、居住している方1名が申請者であれば大丈夫です。
定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなる？
定期報告アンケートの回答は事業の要件となっております。 回答がない場合は、未回答者として事務局で記録をするとあります。
補助金受給の条件なので提出する必要があります。
公募説明会に参加しないと申請できないのか？
公募説明会に参加することは必須ではありません。
説明会は、ほとんど工務店や住宅メーカーの担当者のみです。私は興味があったので行きましたが、必須ではありません。
例年ですと、3月の20日近辺に説明会があるのではないかと思いますが、未定です。
これまで、ZEHの事業者はSIIです。今年も同じだと思います。詳しくはこのHPを日頃からチェックして下さい。https://sii.or.jp/
交付申請時に「申請する住宅の所在地」が確定してない場合は？
申請段階では建築予定地の住所を記入すれば大丈夫です。
住民票にマイナンバーを表記する必要はあるのか？
マイナンバー表記のない住民票を提出。今年は不明。
まとめ
少しづつでも内容がわかってくると安心しますよね。26年度までは手続きも条件も煩雑でしたが、26年度補正予算からはだいぶ簡単になっています。
これは補助金を一律130万円にしたおかげでしょう。
私たちが住宅を建てた、26年度の補助金の上限は350万円でしたが、結果的に160万円しか出ていません。しかもプラスワンシステムというものが必須で余計にお金がかかっているのに、結果はこうでした。
簡単で一律金額もらえたほうが、沢山の人に補助金も行き渡ることになります。だって審査する側も、もの凄く大変ですから・・・。
出典：https://sii.or.jp/zeh26r/file/kouboyouryou1.1.pdf
