3月18日、経済産業省 資源エネルギー庁HPにて、平成28年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業」の概要（案）について発表がありました。これらは、「本補助事業の執行は平成28年度予算の成立が前提」となっています。
平成28年度のZEH補助額（予定）が発表！
1戸あたり125万円（定額）予定
今年度のより、5万円減の1戸あたり125万円（定額）の補助金が予定されています。
大まかな条件は、今後執行団体であるSIIのHPにて発表になるようですが、概ね今年度と同様になるようです。
寒冷地は、1戸あたり150万円（定額）予定
「寒冷地特別強化外皮仕様（1,2地域において高断熱外皮を採用し、Ua値0.25以下の仕様）」は、150万円（定額：25万円分加算）予定となっています。
全体としては、今年度の補助金（130万円）より少し下がるものの、寒冷地特別強化外皮仕様については、今年度と同等金額となる見込みです。
ですが、寒冷地の対象地域が変更となっています。今年度は、1,2,3地域が対象でしたが、平成28年度は1,2地域のみとなってのが変更点です。
NEW:蓄電システムが補助対象に！
これまで蓄電システムは、別の補助金事業でしたが、平成28年度のZEH補助対象に組み込まれる予定となっています。
概要としては、「蓄電システムを導入する場合には、蓄電容量1kWhあたり5万円（上限：50万円又は蓄電システムの価格の1/3のいずれか低い金額）」が加算される予定です。
検討中:なんと！一部Nearly ZEHが補助対象に？
また、寒冷地特別強化外皮仕様（1,2地域においてUa値0.25以下）の場合のnearly ZEHについては、1戸あたり125万円（定額）とすることを検討中。これは想定外の発表案ですね。
このように、北海道(1・2)においては、Nearly ZEHについても検討中となってます。
公募前に契約したら、ダメです！
公募開始日は未決定。4月以降に執行団体のホームページにおいて公開予定。公募の前に、本補助金に関する契約行為を行った場合は、補助対象となりません。
公募開始前に本補助金に関する契約行為が行われていることが確認された場合には、申請案件の不採択、補助金の不交付、補助金の返還の措置等が行われますので、ご注意ください。
ZEHの公募スケジュール
本補助事業の執行は、平成28年度予算の成立が前提となっており、未定ですが、複数回に分けた公募を予定しています。
詳細については、本補助事業の公募要領（3月18日時点では未策定。4月以降に、執行団体のホームページにおいて公開予定。）をご参照ください。
また、ZEHビルダーの登録公募スケジュールにつきましても未定ですが、短期間で締め切ることはせず、十分な公募期間を確保することを予定しております。
とあります。4月以降にSIIのHPにて、詳細が発表されることとなりそうです。
ZEHの補助対象について
平成28年度ZEH支援事業は、
執行団体SIIにて登録されたZEHビルダーが設計、建築（既築改修を含む）する、ZEHのみを補助対象とする予定。（Nearly ZEHは含まない）
※ 補助金交付先は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、既築住宅の所有者で、これまでの補助事業から変更はない予定です。
平成28年度ZEH支援事業の詳細は、現在検討中です。詳細については、4月以降に執行団体(SII)のホームページ等で公開される公募要領を確認してくださいとあります。
ZEHの補助要件について
以下の要件を全て満足（満たす）ZEHを補助対象とする予定とあります。
- ZEHロードマップで定義するZEHの要件を満足すること
- 強化外皮基準に適合すること
- 設計一次エネルギー消費量（太陽光発電による創エネルギー分を除く）が、基準一次エネルギー消費量に対して20％以上削減されていること
- 設計一次エネルギー消費量（太陽光発電による創エネルギー分を含む）が、基準一次エネルギー消費量に対して100％以上削減されていること
- ZEHビルダーとして登録された者により設計又は施工が行われること
- 要件に適合した設備・HEMS※を導入すること
- 補助金受領後、一定期間、定期的にエネルギー使用状況の報告を行うこと
※ 設備・HEMSの要件については、平成26年度補正予算「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH支援事業」と同様の要件を想定。
ZEHの採択方法
申請額が予算額を上回った場合には、審査により交付決定対象を選定します。その場合、「外皮性能」及び「設計一次エネルギー消費量（太陽光発電による創エネルギー分を除く。）の削減率」が高いものを優先的に採択する予定。
このあたりは、例年と同じですね。
また、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（第三者認証を得たもの）を取得又は取得予定の申請については、審査の際に加点考慮する予定
まとめ
蓄電システム導入への最大50万円の補助、Nearly ZEHへの補助検討（地域1,2のみ）とまだ案ベースですが、平成28年度のZEHは今年度と少し異なるようです。
また、気になるところは、太陽光発電に関する詳細発表です。余剰買取方式のみであることは、案に記載されていますが、10KW以上が認められるかについては記載されていません。
が、恐らく平成28年度も、今年度と同様に系統連系接続容量（パワコン容量）が10KW未満になると思われます。