ZEHで補助金を考えているなら、長期優良住宅・低炭素住宅も受けよう!!

ZEH(ゼロエネルギー住宅)を考えてるあなた、「認定住宅の特例」を受けましょう!認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)の認定を受けたらメリットもいっぱい!そのうちの1つ、長期優良住宅について書きたいと思います。

認定住宅と言ったら、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅のことを、世間一般では指しています。ここで書くメリットは、平成28年1月までのもの、3月までのものもありますが、まだまだ長期優良住宅にするメリットはあります。

長期優良住宅とは?

長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅だと、認定を受けた家のこと。手入れがし易い、耐久性がある家などが条件で、さらに細かく「9つの項目」があります。

  1. 劣化対策
  2. 耐震性
  3. 維持管理・更新の容易性
  4. 可変性
  5. バリアフリーー対策
  6. 省エネルギー対策
  7. 居住環境
  8. 住戸面積75平方m以上
  9. 維持保全計画

長期優良住宅と認定されるためには、この9つの性能項目の基準を満たすように、住宅の建築計画や維持保全計画を策定し、建設予定地の自治体でこの認定を受ける必要があります。

なぜ長期優良住宅の認定を受けた方がいいのか?

一番のメリットは、減税です。一般の住宅と比べて、「住宅ローン減税」や「登録免許税」「固定資産税」などの軽減効果が大きく、金銭的にもメリットが沢山なんです!

しかし建築コストが高くなったり、手続きにかかる費用が生じたりすることもあるため、トータルでどうなのか?コスト面の計算をしてから判断しましょう。

しかしZEH(ゼロエネルギー住宅)で補助金を考えているのであれば、建物のスペックが高く、さほどお金を掛けずに、長期優良住宅と認定できる家が出来ると思います。だから私はお勧めするんです。

メリットは?

結構たくさんあるんですよ。

  • 所得税の住宅ローン控除
  • 所得税の投資型減税
  • 登録免許税が軽減
  • 不動産取得税の一部控除
  • 固定資産税の軽減期間が延びる
  • フラット35Sで金利優遇 28年1月29日まで 延長しました!
  • 耐震性能によって、地震保険料が割引される

税金の控除等が多いですが、保険や住宅ローンの金利も優遇されます。嬉しいことばかりです。詳しく見ていきたいと思います。

所得税の住宅ローン控除 

①所得税 控除

控除は毎年1% 最大300万円
平成31年6月30日までに居住 合計所得金額 3,000万円以下の方

住宅ローン利用の方が対象。控除対象の限度額が一般住宅なら4000万円のところ、長期優良住宅なら5000万円。10年間の最大控除額は一般住宅なら400万円のところ、長期優良住宅なら500万円となりメリットも大きい。

②住民税 控除

中低所得者層の方への実効的な負担軽減となるよう、所得税から控除しきれなかった額を、住民税で税額控除します。

※個人住民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市区町村への申告は不要です。

所得税の投資型減税

長期優良住宅を現金で購入した場合、確定申告によって一部の所得税が控除されます。

平成26年4月1日から平成31年6月30日まで 上限650万円 控除率10%

登録免許税が軽減

登録免許税には、4つあります。長期優良住宅認定で軽減されるのは赤字のみ

  1. 表示登記
  2. 所有権保存登記
  3. 所有権移転登記
  4. 抵当権設定登記

・所有権の保存登記

新築の家を建てる際に、金融機関から融資(要はローン)を受け、土地・建物に抵当権を設定するには、所有権保存登記が絶対に必要です。

もともと0.4%の税金が、平成29年3月31日まで0.15%に軽減され、長期優良住宅であれば、さらに平成28年3月31日まで0.1%に軽減されます。

例). 保存登記費用は0.1%に軽減、2,000万円の住宅なら、登録免許税は2万円


・所有権の移転登記 (建物のみ)

不動産を売買したときに、所有権を売主から買主へ移転します。この登記を所有権移転登記といいます。軽減されるのは建物の部分のみです

もともと2%の税金が、平成29年3月31日まで0.3%、長期優良住宅であれば、平成28年3月31日まで0.2%に軽減されます。

不動産取得税の一部控除 (建物のみ)

平成28年3月31日まで特例で、一般住宅であれば1200万円の控除がされ、長期優良住宅であれば1300万円の控除となります。

例). 2,000万円の住宅なら 2,000万円-1,300万円=700万円 に税金3%(もともとは4%)がかかり、700万円×0.03=21万円

固定資産税の軽減期間が延びる

固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります(一戸建ての場合)

フラット35Sで金利優遇を受けられる

平成28年1月29日に申込みの方まで!になりました。

借換融資には使えません!予算がありますので先着順です。
また、検査機関による物件検査を受けて、適合証明書を交付してもらう必要があります。

この「適合証明書」は資金の受取前までに提出すればOK。申込時に提出しなくてよい。

住宅金融支援機構の【フラット35】Sとは、【フラット35】を申込みの方が、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

詳細は、http://www.flat35.com/loan/flat35s/

地震保険料が割引される

耐震等級割引(耐震等級1)とか(耐震等級2)(耐震等級3)免震建築物などと認定されると、地震保険が割引になります。保険会社によって書類も、基準も違います。

一般の家では、免震はありえないでしょうが、耐震等級2、耐震等級3くらいは認定できるでしょう。

たいてい「住宅性能証明書」や「認定長期優良住宅建築証明書」などが必要。必要書類は保険会社によって多少違います。建ててからじゃ遅いので、すぐに確認しましょう。

さいごにまとめ

保険、税金、ローンなども重複して利用できる、「認定長期優良住宅建築証明書」

今回は、長期優良住宅の認定を受けたらどれだけお得かを書きました。

これらは、建てる前にすべて考えておかないと、条件があるので認定は受けられません。まずはこれらの認定を通すのかどうかも考えないといけませんよね。

こまごまとしてますが、住宅を建てる際は、お金のやりくりが一時的でも厳しくなります。頭金が多い方が良いので生活費も引き締めるでしょう。

計画は早め、早めに前倒していきましょう。

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